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第2節 

3 情報提供・指導等の推進

 次のような事業等に対し助成を行う。
(1) 中小企業地域情報センターが、中小企業に対して環境問題に対処していく上での有用な情報を提供する事業
(2) 都道府県等が中小企業に対して環境問題への対応施策を診断指導する事業
(3) 都道府県、市の公設試験研究機関の職員、公害防止に関する技術専門家により編成されたチームが行う巡回技術指導

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