2 振動対策一般

　振動については「振動規制法」に基づき、特定施設を設置する工場・事業場及び特定建設作業について規制を行っているが、振動に係る苦情は依然として多い。このため未規制施設に係る調査検討を引き続き行うとともに未規制建設作業の振動対策についても調査検討を行うこととしている。また、現在の環境保全目標は「大部分の地域住民が日常生活において支障がない程度」という抽象的な表現となっているので科学的知見に基づいた具体的な数値で表される環境保全目標の策定のための研究を開始する。このほか国際的に制定された振動評価法が現行と異なるため、測定値の違いを調査し、公害振動評価方法について検討を行う。