環境行政を効果的に進めていくためには、国及び地方公共団体等の環境行政担当職員等の資質、能力の向上を図ることが重要な課題である。このため、環境庁では、昭和48年3月に公害研修所を設置し、平成2年7月からは国立環境研究所環境研修センターに改組して、国及び地方公共団体の職員等を対象に各種の環境保全に関する研修の充実強化に努めてきた。
　平成4年度末までの研修修了者は21,017名(うち行政関係は17,184名、分析関係は3,833名)に及んでいる。
　平成5年度においては、地球環境保全及び環境国際協力の要請に対応し、地球環境保全技術に係る研修及び開発途上国からの研修員の指導担当者を養成するための研修を新たに設置するとともに、既存の研修コースについても研修効果の一層の向上を図るため、環境行政の展開や地方公共団体等の要望を踏まえつつ、研修内容等の改善を重ね、各種の行政関係研修及び分析関係研修を実施した。