1 地球サミットのフォローアップ

(1)　国際的な取組
ア　持続可能な開発委員会(CSD)
　1992年(平成4年)の地球サミットにおいて採択されたアジェンダ21において、「ハイレベルな『持続可能な開発委員会』を国連憲章第68条に従い、設立すべきである」とされた。これを受け、同年の第47回国連総会において、「地球サミットのフォローアップに関する機構整備」の中で設立を要求することが決議され、1993年(平成5年)2月国連経済社会理事会の下に「持続可能な開発委員会」(CSD)が設立された。
　CSDは我が国を含めた国連加盟国53か国から成り、その主要目的は、?アジェンダ21及び環境と開発の統合に関する国連の活動の実施状況の監視、?各国がアジェンダ21を実施するために着手した活動等についてまとめたレポート等の検討、?アジェンダ21に盛り込まれた技術移転や資金問題に関するコミットメント(約束)の実施の進捗状況のレヴューと監視、?リオ宣言及び森林原則声明に盛り込まれた諸原則の推進、?アジェンダ21の実施に関する適切な勧告の経済社会理事会を通じた国連総会への提出、等である。
　第1回会合は、1993年(平成5年)6月にメンバー国53か国、非メンバー国31か国、27国際機関の代表を集めニューヨーク国連本部にて開催された。
　ここで、1997年(平成9年)に開催が予定されている国連環境と開発特別総会に向けて、アジェンダ21の全40章を九つのテーマ別分野に分類し、1994年(平成6年)から1996年(平成8年)までに各分野の審査を終え、1997年(平成9年)にはアジェンダ21の実施状況について総括的な評価を行うとの「多年度テーマ別検討計画」が合意された(第8-2-1表及び第8-2-2表)。
　また、第1回会合においては参加国代表の閣僚級を集めた「ハイレベル会合」が開催されたが、この「ハイレベル会合」は、CSDとその意思決定プロセスの不可欠の一部であり、自由な意見交換を行う場であるとともに、地球サミットの合意の実施に政治的な弾みを与え、アジェンダ21の実施に関して統合された概観を行い、及び緊急かつ主要な政策上の諸問題や事務レベル会合の主要な結果について検討する場であるとの位置付けであることを合意した。
イ　持続可能な開発に関する高級諮問評議会
　持続可能な開発に関する高級諮問評議会の設置については、1992年(平成4年)の地球サミットで採択されたアジェンダ21の第38章(国際的な機構の整備)で勧告されたものであり、科学分野も含め、環境と開発に造詣(ぞうけい)の深い有識者が個人の資格で参加するものであるが、政府間の機構であるCSD等と並び、地球サミットのフォローアップにおいて、重要な役割を担うことが期待されている。
　これを受け、1993年(平成5年)7月、ブトロス・ブトロス・ガーリ国連事務総長より高級諮問評議会の設置が発表され、9月には第1回会合が、1994年(平成6年)3月には第2回会合が開催された。
　その主要目的は、以下の通りである。
(ア)　持続可能な開発委員会によって提示される問題に関して、助言、提案及び勧告を行うこと。
(イ)　国連事務総長及び関連政府間機関に対して、持続可能な開発に関連して生ずる問題やそれらを解決するための方法、手段に関する注意を喚起すること。
(ウ)　国連事務総長及び行政調整委員会(ACC)に対して、持続可能な開発の問題に関する主要な社会構成員及びグループの期待及び関心、あるいはそれらの問題に対する国連システムの貢献の在り方に対する見解を提供すること。
(エ)　国連と科学、産業及び学問の各分野や非政府グループとの間のパートナーシップの構築に貢献すること。

(2)　アジア・太平洋地域における取組
ア　アジア・太平洋環境会議(エコ・アジア'93)
　環境庁は、1991年(平成3年)7月にアジア・太平洋地域から地球サミットに対するインプットを議論するため、環境担当大臣を含むハイレベルの参加による「アジア・太平洋環境会議」(エコ・アジア'91)を開催した。
　地球サミットの開催から1年を経て、地球サミットにおける合意事項の実施に向けた地域協力の在り方を明らかにするため、1993年(平成5年)6月30日及び7月1日に「エコ・アジア'93」を千葉県との共催の下に開催した。会議には、アジア・太平洋地域から9か国の大臣を含む17か国の政府高官及び7国際機関の代表者を始めとする多数の参加があった。会議においては、環境大臣を含むハイレベルでの対話の場としてエコ・アジアを継続的に開催することについて賛意が表明され、また、アジア・太平洋地域の環境と開発に関する長期展望プロジェクトを地域協力の下に実施すること等が合意された。
イ　環日本海環境協力会議
　環境庁においては、1992年(平成4年)10月、新潟市において、第1回「環日本海環境協力会議」を開催した。これは、北東アジア地域の環境問題に関する環境行政レベルでの情報交換及び政策対話を行い、アジェンダ21で強調されている地域協力の促進を図るものである。
　第2回会議は、1993年(平成5年)9月に韓国環境処の主催によりソウルにて開催された。同会議では、北東アジア地域の環境改善のため環境分野における人材、情報、経験及び技術の交換の拡大の必要性や本会議の継続と更なる発展等が合意された。
(3)　国内における取組
ア　気候変動枠組条約と生物多様性条約の受諾
　我が国は、地球サミットで両条約に署名したが、1993年(平成5年)5月、両条約を受諾し、締約国となった。
イ　「アジェンダ21」行動計画の策定
　アジェンダ21の国別行動計画については、地球サミットにおいて採択されたアジェンダ21においてその準備及び検討が示唆されており、1992年(平成4年)のミュンヘン・サミット及び1993年(平成5年)の東京サミットにおいて、1993年末までに策定し、公表することとされた。
　これを受け、政府は平成5年12月に開催された地球環境保全に関する関係閣僚会議において「『アジェンダ21』行動計画」を決定し、CSD事務局に提出した。
　この「『アジェンダ21』行動計画」は、「アジェンダ21」の章立てに応じたプログラム分野(第8-2-3表)ごとに我が国が今後実施しようとする具体的な事項を行動計画としてとりまとめたものであり、以下の項目について重点的に実施していくこととしている。
(ア)　地球環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築及び国民のライフ・スタイル自体を環境配慮型に変えるための普及、啓発等への努力
(イ)　地球環境保全に関する実効的な国際的枠組みづくりへの参加、貢献
(ウ)　地球環境保全に向け、地球環境ファシリティ(GEF)を始めとする資金供与の制度の整備のための国際的取組に積極的に参画
(エ)　環境上適正な技術移転の促進等の実施を通じた開発途上国の環境問題への対処能力の向上への貢献
(オ)　地球環境保全に関する観測・監視と調査研究の国際的連携の確保及びその実施
(カ)　中央政府、地方公共団体、企業、非政府組織等広範な社会構成員の効果的な連携の強化