1 河川の環境整備

(1)　河川の環境整備
　河川を環境という観点からとらえた基礎情報の収集整備のため、河川に生息する生物の調査、河川空間の利用実態の調査等を行う「河川水辺の国勢調査」を実施した。また、河川環境に関する専門的知識を有する地域の方々の参加を得て、きめ細かく河川環境の管理を行うため、「河川環境モニター制度」を新たに創設した。
　河川の高水敷等を整備し、水と緑の公共空間として住民に憩いとレクリエーションの場を提供するため、河川空間管理に係る河川環境管理基本計画(平成4年度迄策定232水系)に基づき河川の自然環境の適正利用のための施策を推進するとともに、事業費57億1,190万円(補正予算115億7,500万円)で、195河川について環境に配慮した河川の整備を行い、良好な水辺空間の形成を図る河川環境整備事業(河道整備事業)を、事業費18億6,600万円(補正予算7億8,700万円)で16河川について、水門、船溜り等の整備を行いレクリエーション空間としての河川利用推進を図る河川環境整備事業(河川利用推進事業)を実施した。また、うるおいのある水辺空間の保全並びに形成を図るため、周辺の景観や地域整備と一体となった河川改修等を行う「ふるさとの川モデル事業」及び河川改修と市街地整備を併せて行う「マイタウン・マイリバー整備事業」、堤防の強化と併せ、側帯上に植樹を行う「桜づつみモデル事業」、河川の自然環境を体験する場を創出する「せせらぎふれあいモデル事業」、生物の良好な生育環境に配慮し、あわせて美しい自然景観を保全あるいは創出する「多自然型川づくり」、河川横断施設とその周辺の改良、魚道の設置などにより魚類の遡上環境の改善を行う「魚がのぼりやすい川づくり推進モデル事業」を実施した。
　なお、環境保全等の観点から一部に反対運動のおこっている長良川河口堰建設事業について、平成3年度に建設省及び水資源開発公団は、学識経験者の指導の下に環境庁とも調整を図りつつ環境に関する追加調査を実施した。この追加調査の結果は、平成4年4月に公表され、その中で水質や回遊性魚類等について大きな影響はないものと判断している。なお、同省及び同公団では、学識経験者の指導を得ながら平成6年度に1年間かけて、環境等の調査を実施し、環境保全等に万全を期すこととしている。
(2)　ダム周辺の環境整備
　ダム貯水池周辺の環境を整備し、自然環境との調和を図るため、新たに大町ダム等7ダムを加え、合計32ダム事業費15億1,960万円(補正予算11億3,825万円)で、整地、法面保護、緑化対策等の基盤整備を実施した。また、水と緑のオープンスペースとしてダム湖を活用し、親水性を向上させるためのダム湖活用促進事業を新たに引原ダムを加えた6ダム事業費18億2,398万円(補正予算10億8,079万円)で実施した。
　生態系の保全・創出の観点からは、魚がのぼりやすい川づくりの一環としてダム貯水池及びダム下流の水環境改善を目的としてダム水環境改善事業を創設し、新たに真名川ダム等4ダム事業費3億4,800万円(補正予算7,500万円)において実施した。
　さらに、堆砂対策と併せて、常時一定水位で利用可能な湖面を創出し、ダム湖の親水性を向上させるレクリエーション湖面整備ダム事業を1ダム事業費8億2,280万円(補正予算1億9,360万円)において実施した。また、地方公共団体等が事業主体となるレクリエーション事業と一体となって共同ダム事業を行うレクリエーション多目的ダム事業を3ダム事業費42億8,784万円(補正予算6億9,860万円)において実施した。
(3)　砂防設備周辺の環境整備
　都市周辺の溪流において、自然環境との調和を図り、緑と水辺の空間を確保し、生活環境の整備を行うため、平成5年度は事業費13億7,400万円(補正予算4億410万円)で神奈川県水無川等22溪流において高水敷の整備、緑化等を実施した。この中で、歴史に残る砂防設備を積極的に保存する「砂防学習ゾーン・モデル事業」を推進した。
　さらに、土砂災害の防止を図りつつ溪流における景観・生態系等の自然環境を保全する「溪流環境整備砂防事業」を実施した。