1 自然環境保全基礎調査の実施

　国土を覆う植生を始め、河川、湖沼、海岸、海域等の自然環境は、そこに生息する野生動物とともに、常に著しく変貌している。従って自然環境を適切に保全するためには、このように変貌する自然環境の現況を的確に把握し、その変化の方向を見すえることが、まず必要である。
　このため、「自然環境保全法」第4条に基づき自然環境保全基礎調査を実施している。この調査は、我が国の自然環境の状況を総合的、科学的に把握するため、概ね5年を一区切りに実施されるもので、一般に「緑の国勢調査」と呼ばれている。昭和48年度の第1回、53、54年度の第2回、58年度から62年度の第3回及び63年度から平成4年度にかけて実施した第4回調査に続き、5年度より第5回自然環境保全基礎調査を実施している(第7-1-1図)。
　平成5年度においては、湿地の現況を調査する「湿地調査」等を実施するとともに、浅海域を調査する「海辺調査」の手法検討に着手した。