4 税制上の措置について
5年度においては、?地球化時代の環境政策の推進、?自動車公害防止対策の推進、?リサイクルの促進及び?安全でうるおいのある生活環境の確保を図っていく観点から、以下のような税制上の措置を講ずることとしている。
(1) 国税関係
ア 特定フロン等排出抑制・回収設備に係る特別償却措置を延長する。
イ 個人又は法人が「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」に基づく生息地等保護区のうち、管理地区内の土地を国等に譲渡した場合について、譲渡所得等の特別控除が認められることとする。
ウ 「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」における特定地域内に使用の本拠を有する特定自動車排出基準に適合しない自動車を廃車して、基準適合車に買い換えた場合に、特別償却又は税額控除の適用を認めることとする。
エ 廃棄物再生処理用設備(空缶選別圧縮装置、ガラスくず処理用異物除去装置)に係る特別償却措置を延長(古紙脱墨処理装置については別途措置)する。
オ 公害防止用設備(汚水処理用設備、ばい煙処理用設備、窒素酸化物抑制設備)に係る特別償却措置を延長する。
カ 産業廃棄物処理用設備に係る特別償却措置を延長する。
キ 「エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づく計画認定を受けた環境技術開発について、試験研究費の税額控除制度を創設する。
ク 「エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法」に基づく計画認定を受けた事業者が行う再生資源の回収及び利用に係る費用について損金算入を認める準備金制度を創設する。
(2) 地方税関係
ア 特定フロン排出抑制・回収設備に係る固定資産税の軽減措置を延長するとともに、トリクロロエタン排出抑制・回収設備を同措置の対象に迫加する。
イ 「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」における特定地域内に使用の本拠を有する特定自動車排出基準に適合しない自動車を廃車して、基準適合車に買い換えた場合の自動車取得税の軽減措置を創設する。
ウ 平成6年窒素酸化物排出ガス規制適合車に係る自動車取得税の軽減措置を創設する。
エ 天然ガス自動車に係る自動車税及び自動車取得税の軽減措置を創設する。
オ 電気自動車に係る自動車税、軽自動車税及び自動車取得税の軽減措置を延長する。
カ 廃棄物再生事業者の事業の用に供する施設に係る事業所税の軽減措置を延長する。
キ 工業用水道等への転換設備に係る事業所税の非課税措置を延長する。