平成5年4月9日に中央公害対策審議会に対し、「土壌の汚染に係る環境基準の項目追加等について」諮問を行っており、同審議会の答申を踏まえて、土壊の汚染に係る環境基準の項目追加等について検討を行う。
　農用地の土壌汚染対策としては、「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」に基づく特定有害物質として現在カドミウム、銅及び砒素が指定されているが、その他の重金属類等についても調査を進める。また、都道府県が実施する細密調査等について助成を行い、基準値以上検出地域については、都道府県知事が対策地域の指定、対策計画の策定等の措置を早急に講ずるように指導するとともに、対策計画に基づく排土、客土、水源転換等を内容とする公害防除特別土地改良事業等に助成する。また、休廃止鉱山関係地域において、客土等の恒久対策が講じられるまでの暫定対策として、土壌改良資材の投入等を行うカドミウム汚染米発生防止対策事業に助成する。
　さらに、全国の農用地を対象に、定点における重金属類による土壌の汚染の状況を把握する土壌環境基礎調査について助成を行うほか、対策地域の指定解除地域を対象に長期的な再汚染防止の観点から監視を行う解除地域調査に助成するとともに、下水汚泥等を原科とする再生有機質資材の農用地等における利用に伴う周辺環境影響等について調査する。
　一方、市街地土壌汚染対策を推進するため、地方公共団体が実施する環境基準の適合状況の調査のための経費の助成、市街地土壌中の有害物質の存在状況等の調査を行うとともに、新たに、新しい土壌汚染浄化技術の確立のため、国内の汚染現地における実証調査等を行う。
　このほか、酸性雨による土壌・植生への影響の監視及び土壌影響の予測のための調査等を実施する。