「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「海防法」に基づき、廃棄物の適正な処理を促進する。
　平成5年4月16日に中央公害対策審議会に対し「廃棄物の最終処分に関する基準の一部改正等について」諮問を行っており、同審議会の答申を待って廃棄物の処理及び清掃に関する法律における廃棄物の最終処分に関する基準の強化等について検討を行う。
　改正された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を適切に施行、運用することにより、廃棄物の減量化・再生の推進、適正処理の確保、処理施設の整備を図ることとしている。
　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく廃棄物の最終処分に関する基準の適正化等について検討を行う。
　ごみの減量化・再生利用を推進するため、ごみの資源化、不用品の補修及び再生品の展示等を併せて行う施設(リサイクルプラザ)、資源ごみとして分別収集された罐、びん等を選別して再生するための施設(リサイクルセンター)の整備を推進するとともに、市町村が実施する分別収集等の事業を引き続き推進する。また、ごみ焼却余熱の有効利用を促進する。
　最終処分場の確保が特に困難となっている大都市圏のうち、大阪湾圏域においては、大阪湾広域臨海環境整備センターが行う広域処理場整備の促進及び埋立の円滑な実施を図ることとしている。また、東京湾圏域においては、広域処理場整備に関する調査を行うとともに、関係地方公共団体間の調整を行う。中部圏及び北部九州圏においても広域処理場整備に関する調査を行う。
　合併処理浄化槽、コミニティ・プラント等の生活排水処理施設については、市町村の策定する生活排水処理計画に基づき、計画的な整備を推進する。合併処理浄化槽は短期間で容易に設置でき、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止のための有効な手段であることから、合併処理浄化槽に対する補助事業を引き続き拡充する。また、平成5年度から、合併処理浄化槽を中心とした生活排水処理計画の策走、適正な維持管理体制の整備、浄化槽汚泥の減量化・再生等を住民参カ加により総合的に推進するモデル事業(アクア・エコ・ビレッジ構想)を実施する。
　産業廃棄物の処理については、従来から実態の把握、調査研究等を進めてきたところであるが、平成5年度においては、新たに、不法投棄が行われた場合の原状回復の方策の検討を行う。また、廃棄物処理センターの指定を進めるほか、「産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律」による産業廃棄物処理施設の整備促進を図る。さらに環境事業団の産業廃棄物処理施設の建設譲渡事業を推進する。
　国立公衆衛生院において、特に、緊急の課題となっている最終処分場の適正管理技術の研究開発等を推進することとしている。
　一方、通商産業省においては、今後の産業廃棄物の処理及び再資源化対策に必要な各種の試験研究及び調査研究を行う。また、(財)クリーン・ジャパン・センター等各種民間の再資源化推進機関を通して、再資源化に関する各種実験等及び調査研究事業の推進を図る。
　環境庁においては、廃棄物の滅量化及び環境への負荷の低減を図るため、リサイクルの促進に関する各種普及啓発事業及び調査研究を行うとともに、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」に規定される有害廃棄物等の処分基準に関する調査、廃棄物埋立跡地管理の適正化に関する調査及び有害廃棄物の環境汚染の防止に関する環境負荷削減対策調査のほか、廃棄物有害性除去新処理技術の評価に関する研究を行う。
　水産庁では引き続き漁業者団体を中心としたFRP漁船、漁網等の漁業系廃棄物の処理計画策定について助成する。