1 海洋汚染の現況

(1)　港湾及び周辺海域
　我が国の港湾やその周辺海域は、全体的にはその水質及び底質が漸次改善の方向に向かっているが、なお、工場・事業場からの排水及び生活排水等が、河川を通じあるいは直接流入することによって汚されている水域が多い。東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等における港湾及び周辺海域では依然として赤潮等の発生が続いている。
(2)　日本近海
　環境庁では、海洋汚染の状況を把握するとともに海洋汚染の機構解明に資するため、日本周辺を流れる海流を横断するように、沿岸から「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」(海防法)で定めらている重金属等を含む汚でい等を固形化したものの排出海域(A海域)の中心を通る測定線等を設け、それら測定線上の測定点において一般海洋観測項目のほか、海水及び底泥中の重金属濃度等について調査する日本近海海洋汚染実態調査を実施している。
　海上保安庁では、海洋環境の保全のための基礎資料を得ることを目的として、我が国の周辺海域、A海域、主要湾等において、海水及び海底堆積物中の油分、ポリ塩化ビフェニール(PCB)、重金属等について海洋汚染調査を実施し、汚染の進行は認められないことを確認した。
　また、我が国の周辺海域において、定期的に廃油ボールの漂流・漂着調査を実施しており、平成4年の調査結果によれば、前年に比べ、漂流については日本海沿岸海域及び本州南岸海域で、漂着については日本海沿岸海域で大幅に増加しており、全体としても、漂流、漂着ともに増加している。
　さらに、海上漂流物の実態を把握し、適切な対応を行うため、定期的に目視による調査を実施しており、4年の調査結果によれば、確認された漂流物の70%を発泡スチロール、ビニール等の石油化学製品が占め、それらは本州南岸海域で多く認められた。
　一方、海上保安庁が確認した最近3か年の我が国周辺海域における海洋汚染の発生件数は第3-6-1表のとおりで、4年においては846件と3年に比べ47件減少しており、昭和46年に統計を取り始めて以来最も低い記録となった。
　4年における油による汚染を排出源別にみると、船舶からのものが355件と大半を占め、このうち取扱不注意にるもの138件、故意によるもの73件となっている。また、油以外のものによる汚染についてみると、陸上からのものが176件となっており、そのほとんどが故意によるものである。
　気象庁では、海洋における汚染物質の全般的濃度を把握するための海洋バックグランド汚染観測を日本周辺及び西太平洋海域で実施している。それによると、水銀及びカドミウムは例年と変わらない濃度レベルで推移しており、廃油ボールは昭和57年以降低いレベルにある。また、プラスチック等の海面漂流物は外洋においては横ばい状況にあるが、日本近海特に本州南方及び東方では高密度に分布している。油膜については日本周辺海域で平成3年に4回、4年に1回確認された。
　水産庁では、北太平洋全域における海面漂流物の分布状況調査を昭和61年から行っている。その結果、昭和62年から平成3年の平均では、発見した海面漂流物の約6割をプラスチック類が占め、これらは中部太平洋、日本近海等において高密度に分布するとの結果を得た。