序章　持続可能性を高めるための新たな取組

4-1-1表　チェックリスト形式の環境家計簿の例(滋賀大津生協の「くらしの点検表」より一部抜粋)
4-1-1図　環境保全商品に対する消費者意識の国際比較
4-1-2図　エアゾール噴射剤出荷数量の推移
4-1-3図　環境保全活動への参加意向について＜総数、年齢別＞(%)
4-1-4図　環境保全活動を行う場合の障害＜総数＞
4-1-5図　日米の主要な環境NGOの比較(会員数と年間予算規模)
4-1-6図　自然保護・債務スワップ(DNS)の仕組み
4-1-7図　ヨーグルトのパッケージのライフサイクルアナリシスの例
4-1-8図　ECのエコラベリング
4-1-9図　ビール業界におけるデポジット制度
4-1-10図　企業における環境面での社会貢献
4-1-11図　グランドワーク事業の仕組み
4-1-12図　グランドワークトラストへの助成モデル
4-1-2表　グランドワーク事業の活動成果(1987/88)
4-2-1図　便益の大きさ
4-2-2図　生物の活動に占める人類の活動の割合
4-2-3図　コスタリカの国内総生産、国内純生産及び自然資源減耗
4-2-4図　図
4-2-1表　環境保全を目的とした課徴金・税の例
4-2-5図　スウェーデンの飲料陽気のデポジット制度
4-2-2表　ドイツの廃包装容器の引き取り及び預り金還付の義務の免除条件
4-2-3表　アメリカ各州におけるデポジット法の現況(環境庁企画調整局企画調整課仮訳)
4-3-1表　平成3年度に開催された主な国際会議等
4-3-1表　平成3年度に開催された主な国際会議等
4-3-1表　平成3年度に開催された主な国際会議等
4-3-1表　平成3年度に開催された主な国際会議等
4-3-1図　アジェンダ21関連分野(社会開発＋環境保全)における先進国から途上国への主な資金の流れ(1989年)
4-3-2図　二酸化炭素削減に要する費用の先進国と途上国の比較
4-3-2表　温室効果ガス抑制目標設定に関する各国の動向(平成3.12.6現在)