序章　持続可能な社会に向けたこれまでの歩み

2-1-1図　主要日刊紙(全国紙)における「環境」に関する報道件数
2-1-1表　自然保護に賛成する理由
2-1-2図　生命維持装置の種類ごとにみた装置の使用可能期間とその重量
2-1-2表　「西暦2000年の地球」の将来予測と現状の比較
2-1-3図　シミューレーションによる予測図
2-1-4図　グッピーの生物量と採取量の関係
2-2-1表　水俣湾ヘドロ処理事業の経過
2-2-1図　水俣市及び全国人口の推移
2-2-2図　水俣市第2次産業就業者及びチッソ就業者
2-2-3図　水俣市の製造出荷額の熊本県全体の製造出荷額に占める割合
2-2-4図　一人当たり所得格差(水俣市−熊本県)
2-2-5図　水俣市税収に占めるチッソの納税割合
2-2-6図　熊本県の市町村税に占める水俣市税収及びチッソの納税割合
2-2-7図　社内留保
2-2-8図　売上高
2-2-9図　資本金
2-2-10図　総資産
2-2-11図　従業員数
2-2-12図　農用地土壌汚染対策の進捗状況
2-2-13図　瀬戸内海自然海岸の減少状況
2-2-14図　千潟面積の減少、埋立地の増加
2-2-15図　瀬戸内海赤潮発生実件数
2-2-2表　水俣病関連年表(新潟水俣病に関するものは除く)
2-2-16図　地球環境問題についての認識
2-2-17図　資源環境問題に関する意識調査
2-2-3表　国民生活上重要な事項として「公害」の占める順位の変遷
2-2-18図　環境問題担当組織の設置状況
2-2-19図　経営目標
2-2-20図　環境関連の負担に対する覚悟
2-2-21図　経営に深刻な影響を与えない支出の程度について
2-2-4表　産業廃棄物不法投棄事犯の動機別内訳
2-3-1表　環境問題の変遷について
2-3-2表　各国の環境担当行政機関の概要
2-3-3表　環境庁設立時における関係省庁からの権限移管の概要
2-3-1図　地方公共団体の公害対策職員(専任)数の推移
2-3-4表　環境担当部局の組織変遷
2-3-2図　環境保全関係予算額及び国の予算に占める割合
2-3-3図　地方公共団体公害対策経費額(決算額)及び総決算額に占める割合
2-3-4図　排出基準値の変化
2-3-5図　甘楽町の生活廃水対策施策体系図及び計画図
2-3-6図　甘楽町管内図
2-3-7図　主要環境関連公共事業費の推移
2-3-5表　海外の環境影響評価の対象事業概要
2-3-6表　事業種別全体事業量に占める閣議アセス実施事業量の割合
2-3-8図　産業構造の環境への影響(日本と旧西独の比較)
2-3-9図　鉱工業の部門別生産高の推移
2-3-10図　収益性分析項目の影響度指標
2-3-11図　硫黄酸化物の排出量及びその変化の寄与分析
2-3-12図　業況の総合判断
2-3-13図　売上高経常利益率(製造業)
2-3-14図　設備投資動向と公害防止投資比率(製造業)
2-3-7表　私企業による公害防止投資の相対的比重(日本と主なOECD諸国、1974年)
2-3-15図　経済成長と公害発生についての企業者の意識
2-3-8表　年度別公害防止施設・装置の設置動機
2-3-9表　中小企業の公害防止投資実施の動機(投資計画企業全体ベースで複数回答)
2-3-16図　現象別公害防止投資額の推移と公害規制の推移(大気関係、水質関係)
2-3-17図　公害防止追加費用の利益減額率(1社当たり)
2-3-10表　収益性分析項目の影響度指標
2-3-18図　環境規制強化の収益率への影響(電力会社)
2-3-19図　資金繰り状況判断指数
2-3-20図　政府系金融機関融資比率
2-3-11表　日本の公害防止投資に対する特利融資計画(1975年)
2-3-21図　公害防止施設・装置の設置に伴う費用増加対応策(企業規模別)
2-3-22図　公害防止費用高の解決方法
2-3-23図　ばい煙発生施設(液体燃焼ボイラー)に対する窒素酸化物排出基準
2-3-24図　日本における環境保護関係研究費の推移
2-3-25図　日本の太陽電池生産量の推移
2-3-26図　電気自動車国内販売台数(E社)
2-3-27図　国産乗用車の国内販売台数
2-3-28図　研究開発費及び公害対策研究開発費の推移(C社)
2-3-29図　全研究員に占める排出ガス関連研究員の割合の推移(D社)
2-3-12表　日本と旧西独の主観的投資決定要因
2-3-13表　日米のマスキー法対応(乗用車の窒素酸化物規制に限定)
2-3-14表　開発費の製造価格への反映(D社)
2-3-15表　排出ガス関連低公害車の優遇税制
2-3-30図　民間公害防止投資の経済的影響
2-3-16表　公害に対する住民活動の状況
2-3-17表　昭和40年代中頃の地方裁判所で係争中の公害に係る損害賠償事件数