2 環境配慮の充実

　環境配慮ガイドラインの作成の推進、その効果的実施のための体制の整備、環境配慮担当技術者の確保・養成、相手国とのいっそう緊密な情報交換、プロジェクトヘの環境専門家の参加、環境影響評価の実施、より効果的な事後評価の実施等により、開発協力に際しての環境配慮の徹底を図る。また、同様の配慮が海外投資に関しても行われるよう、我が国企業等に対する指導を強化する。