2 OECDにおける活動

　昭和45年7月の設置以来、環境委員会は、環境保全のための活発な活動を展開しており、加盟各国政府が環境政策を企画立案する上で重要と思われる問題について検討し、その結果は必要に応じて理事会においてOECDの決定あるいは勧告として採用される他、調査、研究等の成果がレポートとして公表され広く活用されている。
　また、近年はOECDのその他の委員会においても各々の視点から環境問題が横断的に取り上げられてきており、DAC(開発援助委員会)で先進国の途上国に対する開発援助における環境面の配慮事項を扱っている。更に、貿易委員会との間では環境と貿易について、租税委員会との間では環境目的の税制改正について検討が行われる等、他の各委員会と環境委員会との合同の作業も増加している。
　我が国としては、平成4年度においても、これらの活動に積極的に参画するとともに、公害を経験しそれを克服してきた経験を生かし積極的に貢献していく。
　なお、平成2年度からは、我が国の提唱及び相当の拠出により、技術と環境プログラムが発足し、各委員会にわたる横断的な活動を行っている。我が国は、積極的に活動に参画し、我が国の実情を的確に紹介するとともに、各国の知識、経験、技術等を吸収して政策に反映させるよう努めている。