1 公害防止事業団

　環境行政の主要課題の変化に対応するため、産業廃棄物処理施設・一体緑地の整備や地下水汚染防止等事業に対する融資という新たな公害防止関係業務を開始するとともに、国立・国定公園集団施設地区の整備や開発途上地域の環境の保全に資する情報等の提供という公害防止にとどまらない環境保全のための業務を開始する一方、公害防止のための国立・国定公園施設の建設譲渡を廃止する等、現行業務の見直しを行い、名称を環境事業団に改める。
　なお、平成4年度においては、新たに事業計画として890億円(建設譲渡業務540億円、貸付業務350億円、いずれも契約べ一ス)、新規事業及び過年度事業を実施するために必要な資金として881億円を予定している。