1 下水道事業

　我が国の下水道の整備状況は、平成3年度末処理人口普及率が約45%(見込み)と欧米先進諸国と比べ立ち遅れており、また、公共用水域の水質については、閉鎖性水域を中心に依然として汚濁の著しい水域が相当程度みられる。
　このため、平成4年度は第七次下水道整備五箇年計画の第2年度として、総事業費2兆5,030億円で、公共下水道(継続1,147か所、新規58か所)、流域下水道(継続106か所、新規5か所)、都市下水路(継続350か所、新規23か所)、特定公共下水道(継続5か所)及び特定環境保全公共下水道(継続294か所、新規96か所)の事業を推進するとともに、下水処理水循環利用モデル事業、アメニティ下水道モデル事業、都市下水路雑排水対策モデル事業、湖沼等における雑排水対策緊急モデル事業、下水道水緑景観モデル事業(ウォーター　スクウェア　プラン)、下水汚泥資源利用モデル事業、未来都市下水道モデル事業、積雪対策下水道事業、アクアパークモデル事業、湖沼流域緊急下水道整備事業を実施するほか、再生水利用基本計画及び下水汚泥処理総合計画及び特定水域高度処理基本計画の策定を推進する。
　また、日本下水道事業団が事業主体となり、広域的に下水汚泥を収集、処理する下水汚泥広域処理事業(エースプラン)については、引き続き兵庫地域、大阪北東地域及び大阪南地域において事業を実施する
　さらに、それぞれの都道府県か下水道をはじめとする処理施設でその全域の下水を処理することにより、公共用水域の水質の改善・保全を目指して、それらの処理施設に関する総合的で計画的な構想を策定する場合の指針を作成する。