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第3節 

2 振動対策一般

 振動については「振動規制法」に基づき、特定施設を設置する工場・事業場及び特定建設作業について規制を行っているが、振動に係る苦情は依然として多い。このため未規制施設の振動対策に係る調査検討を行う。また、不規則かつ大幅に変動する振動に関して、「振動の被害感」と「振動レベル」との相関が高い評価方法について検討するための研究を行う。このほか建設作業の低振動工法等の低振動化技術の現況を調査し、それらの技術の活用・普及について検討を行う。

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