1 道路交通公害対策

　道路交通公害対策としては、自動車構造の改善、交通管理、道路構造、物流の効率化等の面からの対策を総合的に推進する必要がある。
　窒素酸化物対策については、自動車単体からの排出ガスの低減対策として、平成元年12月の中央公害対策審議会答申に沿って、ディーゼル車を中心とする排出ガス規制の一層の強化のための所要の措置を講じる。
　そのため、自動車排出ガス低減技術の進展状況等に関する評価を行うとともに、未規制自動車からの排出実態調査、ディーゼル黒煙の削減手法についての調査、低硫黄軽油を使用した場合におけるディーゼル排出ガス健康影響を明らかにするための調査、自動車排出ガス対策の効果予測等のための排出ガス原単位の設定等に関する調査、沿道二酸化窒素低減対策検討調査等を実施する。
　このほか、京浜・阪神地域を対象として取りまとめた各種交通対策等についての計画を引き続き推進していく。
　また、大都市地域における自動車排出ガスの一層の低減のため、地域全体の自動車排出窒素酸化物の総量を抑制するための方策の実施に向けた取組を推進する。
　さらに、自動車交通抑制の観点から都市の構造の在り方について調査検討を行う。
　道路交通騒音対策については、自動車本体からの騒音の低減対策として、現在各種の調査を実施しており、これらの結果を得たうえで、さらに騒音の規制強化を含めた検討を行う。
　また、地方における道路交通騒音防止対策の計画的総合的推進に資するため、必要な調整を図りつつ、モデル地区において調査等を実施する。
　このほか、単体対策とあいまって騒音環境の改善目標を展望できるような総合的な検討調査を引き続き実施する。
　低公害車の普及については、関係者からなる検討会においてまとめた普及方針に基づき、低公害車代替手法検討調査による実証調査、「公害健康被害の補償等に関する法律」に基づき公害健康被害補償予防協会に置かれた基金(以下「公健法の基金」という。)による助成制度、地方公共団体の公害パトロールカーの低公害車化に対する補助制度等により、地方公共団体における導入を支援する等低公害車の普及拡大を積極的に推進していく。
　また、最新規制適合車への代替促進については、税制上の優遇措置、政府系金融機関による低利融資を講ずるとともに、公健法の基金の活用等によるキャンペーン活動を実施する。さらに自動車交通量の抑制に効果のある共同輸配送の推進については、公健法の基金も活用して進めていく。
　交通管理については、警察において、交通管制システムの整備及び信号機の高度化等を図り、あわせて交通情報収集・提供機能の拡充等に努める。また、都市総合交通規制の拡充の一環として居住環境の保全の観点から生活ゾーン規制を推進している。
　道路整備の面からの対応としては、バイパス、環状道路をはじめとする道路網を環境保全に配慮しつつ体系的に整備し、道路交通を分散・円滑化するとともに、交差点改良や新交通システムの整備等により交通混雑を緩和し、環境負荷の軽減を図る。なお、道路交通の円滑化、交通情報の提供機能の拡充、物流の効率化等を図るための電波を利用した情報通信システムを拡充する。特に道路交通情報通信システム(VICS)として、道路交通情報、位置情報の提供について全国的な展開を図る。
　また、環境施設帯や遮音壁等の整備、道路緑化等を推進するほか、道路地下空間等を利用した新たな物流システムの研究・開発を行う。
　沿道環境対策としては「幹線道路の沿道の整備に関する法律」に基づく沿道整備道路の指定、沿道整備計画の策定、同計画を実現するため施策を行うとともに、高速自動車国道等の周辺における住宅の防音工事助成等を実施する。さらに、道路開発資金制度により沿道環境の向上に資する建築物の建築等に対する長期の低利融資を行う。このほか、各道路管理者においては、道路交通情報の収集・提供、過積載車両等の指導取締り等により沿道環境の保全に努める。
　物流の効率化については、幹線貨物輸送の分野におけるモーダルシフトの推進について引き続き、モーダルシフト促進のための税制上の優遇措置や鉄道輸送力の増強等に必要な基盤整備に対する財政上の支援措置を活用し、また、船腹調整制度の運用の弾力化等による内航RORO船等の整備、内貿ユニットロッドターミナルの整備等を推進していくこととしているほか、営業用トラックの利用の促進、共同輸配送の推進、物流拠点の集約化・適正配置を図っていくこととしている。