1 基準の設定及び規制の強化

(1)　窒素酸化物対策
　昭和63年12月に環境庁が策定した「窒素酸化物対策の新たな中期展望」に沿って、次の対策を行う。
ア　自動車単体対策
　平成元年12月の中央公害対策審議会答申に沿ったディーゼル車を中心とする排出ガス規制の一層の強化を進めるとともに、排出ガスのより少ない最新規制適合車への代替促進、排出ガス規制の強化に伴い必要となる軽油の低硫黄化の促進、電気自動車等の低公害車の普及を進める。
イ　自動車交通対策
　自動車交通流の分散・円滑化等の対策を推進するほか、地域全体の自動車排出窒素酸化物の総量を抑制するための方策の実施に向けた取組を推進する。
　(以上ア及びイの詳細については、第2節1道路交通公害対策参照)
ウ　固定発生源対策
　これまでの排出量の低減の実績を踏まえ、東京都特別区等、横浜市等及び大阪市等の総量規制地域については、年間を通じた排出実態等規制の実施状況を把握し、総量規制の徹底を図る。さらに、ビル暖房等の小規模発生源が集合して設置されている地域について、群小発生源からの窒素酸化物の排出状況、環境影響等の把握を行い、地域冷暖房システムの導入、地区単位での良質エネルギーへの転換、低公害機器の普及等の群小発生源対策について、効果把握、推進方策の検討を進める。
エ　その他の対策
　平成3年度に引き続き、特に窒素酸化物濃度の高くなる冬期等特定期間を対象に「季節大気汚染暫定対策」を実施し、また、12月を「大気汚染防止推進月間」として、国民各層に対し各種のキャンペーン活動を行う。
　さらに、季節変動による窒素酸化物高濃度時の対策について検討を行うとともに、大気浄化能力を有する植栽の整備等の地域の大気環境改善に資する各種の事業を引き続き推進する。
(2)　硫黄酸化物対策
　硫黄酸化物は、大部分石油、石炭等の燃料消費に起因することから、エネルギー事情等の推移を見守りつつ、今後も二酸化硫黄の環境基準を維持達成するため所要の対策を講じていく。
(3)　浮遊粒子状物質等対策
　浮遊粒子状物質については、環境基準の達成率が依然として低く、その早期達成が課題であるが、浮遊粒子状物質の発生源は多種多様であり、汚染機構が複雑であることから、各発生源からの排出状況の把握等により、その解明に努め、浮遊粒子状物質の適切な抑制対策の検討を進める。
　なお、自動車から排出される粒子状物質については、平成元年12月の中央公害対策審議会答申に沿って規制強化のための所要の措置を講じる。
(4)　スパイクタイヤ粉じん対策
　環境庁では、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律の円滑な施行を図るため、スパイクタイヤ粉じんによる環境への影響等に関する実態調査を引き続き実施するとともに、地方公共団体に委託して住民に対する啓発普及事業をモデル事業として実施するなど脱スパイクタイヤ社会の早期実現のための施策を推進する。また、同法に基づきスパイクタイヤの使用禁止規定の違反者に対する罰則規定が平成4年4月から(大型自動車等については5年4月から使用禁止規程と同時に)施行されることを踏まえて、関係省庁間と連携を図りつつ、国民に対する指定地域の周知徹底、知識の普及、意識の高揚その他の関連施策を実施していく。
(5)　石綿対策
　石綿製品等を製造する工場又は事業場については、石綿による大気汚染を未然に防止する観点から大気汚染防止法の適正な運用に努める。
　また、建築物の改修・解体工事等における石綿排出抑制対策の検討、建材等への石綿代替品の開発・普及について方向性を示すための調査検討及び測定技術者の育成事業を引き続き行うこととしている。
(6)　その他の大気汚染防止対策
ア　現行の大気汚染防止法施行令では、ばい煙発生施設として定められていない施設について規制の適正を期するため、当該施設の設置数、規模別の設置の状況、ばい煙の排出の状況等について調査し所要の検討を進める。
イ　近時のばい煙の発生源の多様化等に対応して、今後の大気汚染防止対策の推進に資するため、ばい煙低減技術の現状、新技術の開発動向等について調査検討を行い、ばい煙低減技術の評価を進める。
ウ　光化学大気汚染はその原因物質が移流・拡散する過程で光化学反応により生ずるものであり、気象条件とも関連が深いことから緊急時措置をより合理的、効果的なものとするべく、引き続き緊急時における広域予報の検討及び下層大気の観測を行う。
エ　将来にわたって大気汚染を未然に防止する観点から、現在直ちには問題となる環境濃度ではないものの、長期的には環境濃度の推移を把握する必要のあるダイオキシン類、アスベスト等について継続的な監視測定を行う。
　また、トリクロロエチレン等の有機塩素系溶剤について、引き続き健康影響及び排出抑制の両面から検討を進め、適切な排出抑制対策について検討する。ダイオキシン類については各種発生源からの排出実態の把握に努めるなど、所要の調査研究を進める。
　さらに、その他の大気汚染の可能性のある多種・多様な物質に対処するため、優先的に取り組むべき物質のリストの作成を行うとともに、これを踏まえてモニタリング事業の拡充及び健康影響に係る検討の強化等、体系的な取組を行う。