1 海洋汚染の現況

(1)　港湾及び周辺海域
　我が国の港湾やその周辺海域は、全体的にはその水質及び底質が漸次改善の方向に向かっているが、なお、生活排水及び工場・事業場からの排水等が、河川を通じあるいは直接流入することによって汚染されている水域が多い。東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等における港湾及び周辺海域では依然として赤潮等の発生が続いている。
(2)　日本近海
　環境庁では、海洋汚染の状況を把握するとともに海洋汚染の機構解明に資するため、日本周辺を流れる海流を横断するように、沿岸から「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」(以下「海防法」という。)で定められている重金属等を含む汚でい等を固形化したものの排出海域(A海域)の中心を通る測定線等を設け、それら測定線上の測定点において一般海洋観測項目のほか、海水及び底泥中の重金属濃度等について調査する日本近海海洋汚染実態調査を実施している。
　海上保安庁では、海洋環境の保全のための基礎資料を得ることを目的として、我が国の周辺海域、A海域、主用湾等において、海水および海底堆積物中の油分、ポリ塩化ビフェニール(PCB)、重金属等について海洋汚染調査を実施し、汚染の進行は認められないことを確認した。
　また、我が国の周辺海域において、定期的に廃油ボールの漂流・漂着調査を実施しており、平成3年の調査結果によれば、前年に比べ、漂流については日本海沿岸海域で増加し、漂着については本州南岸海域等で減少しており、全体としても、漂流については増加し、漂着については減少している。
　さらに、海上漂流物の実態を把握し、適切な対応を行うため、3年1月から定期的に目視による調査を実施しており、3年12月までの調査結果によれば,確認された漂流物の65%を発砲スチロール、ビニール類等の石油化学製品が占め、それらは本州南岸海域で多く認められた。
　一方、海上保安庁が確認した最近3か年の我が国周辺海域における海洋汚染の発生件数は第3-6-1表のとおりで、3年においては893件と2年に比べ100件減少している。
　3年における油による汚染を排出源別にみると、船舶からのものが419件と大半を占め、このうち取扱不注意によるもの161件、故意によるもの104件となっている。また、油以外のものによる汚染についてみると、陸上からのものが209件となっており、そのほとんどが故意によるものである。
　気象庁では、海洋における汚染物質の全般的濃度を把握するための海洋バックグランド汚染観測を日本周辺及び西太平洋海域で実施している。それによると、水銀及びカドミウムは例年と変わらない濃度レベルで推移しており、廃油ボールは昭和57年以降低いレベルにある。また、プラスチック等の海面浮遊汚染物は外洋においては横ばい状況にあるが、日本近海特に本州南岸では高密度に分布している。油膜については日本周辺海域で平成2、3年にそれぞれ数回確認された。
　水産庁では、北太平洋全域における海面浮遊汚染物の分布状況調査を昭和61年から行っている。平成2年の観測では、発見した海面浮遊汚染物の55.4%をプラスチック類が占め、これらは中部太平洋、日本近海等において高密度に分布するとの結果を得た。