4 下水道整備

　下水道は、都市の健全な発達と公衆衛生の向上を図り、良好な生活環境を確保するとともに、公共用水域の水質保全を図るために、欠くことのできない基幹的施設である。
　下水道の整備は、下水道整備五箇年計画に基づき推進されているが、平成3年度からは、新たに、7年度までを計画年度とする第七次下水道整備五箇年計画をスタートさせた。本計画では、総事業費16兆5,000億円をもって、特に、下水道整備の遅れている中小市町村における整備に重点を置くとともに、公害防止計画、閉鎖性水域における総量削減計画及び湖沼水質保全計画への対応、水質環境基準の達成、市街地等における浸水の防除及び生活環境の改善、湖沼等の自然環境の保全、農山漁村の生活環境の改善、並びに下水処理水及び下水汚泥の有効活用の促進等を目標とした下水道事業に重点を置いて下水道の整備を実施している。なお、同計画の事業費内訳は第3-3-1表のとおりである。
　第七次下水道整備五箇年計画の初年度に当たる平成3年度においては、以下の施策を講じ、下水道整備の促進を図った。
(1)　下水道事業
　平成3年度においては、総事業費2兆3,872億円(当初)をもって、公共下水道事業実施1,150か所、流域下水道事業計画実施106か所、都市下水路事業実施411か所、特定公共下水道事業実施3か所、及び特定環境保全公共下水道事業実施297か所(簡易な公共下水道19か所を含む)で整備の促進を図った。この結果、現在では毎年処理人口が200万人以上増加しており、3年度末における処理人口普及率は45%になる見込みである。
　また、下水道の整備による公共用水域の水質保全効果に着目し、住民と清らかな水との結びつきを深めることを目標とした「カムバックアクアトピア構想」を33都市で推進するとともに、下水道未整備地域において、都市下水路雑排水対策モデル事業2か所(新規2か所)で実施した。また、湖沼等における雑排水対策緊急モデル事業についても引き続き実施している。
　また、都市の住民のやすらぎや潤いのある生活へのニーズにこたえ、都市内にせせらぎを回復するため、下水処理水を活用したアメニティ下水道モデル事業を5か所、水需給のひっ迫する都市域において、下水処理水を水洗便所用水等の雑用水として活用する下水処理水循環利用モデル事業を5か所(新規1か所)都市内を流れる公共下水道の雨水渠等の付近の緑化、遊歩道の設置を行うことによって下水道施設をより親水的にする下水道水緑景観モデル事業(ウォータースクウェアプラン)を33か所(新規15か所)、下水汚泥の建設資材利用を促進するため、下水道の建設事業に汚泥製品を積極的に用いることを内容とする、下水汚泥資源利用モデル事業を実施するとともに、下水道の施設空間・処理水・汚泥等の付加価値を積極的に引き出し多様な都市サービス機能を備えた下水道を整備し、これを核とした戦略的な都市整備を推進する未来都市下水道モデル事業を東京都において実施した。
　さらに、積雪地域における冬期の都市機能の維持を図る積雪対策下水道事業を12都市、下水道施設と公園施設の一体的整備を推進するアクアパークモデル事業を9か所(新規4か所)で実施した。

(2)　流域別下水道整備総合計画
　公共用水域の環境基準を達成、維持するために必要な下水道整備に関する基本計画である流域別下水道整備総合計画の策定のため、平成2年度までに184か所の調査を行い、3年度には、新たに狩野川等2か所の調査を実施した。
　流域別下水道整備総合計画は、平成2年度までに73か所について策定されている。
(3)　技術開発及び調査研究等
　下水道事業の円滑な推進に資するため、下水道整備基本方針と合理化、下水道施設の合理的設計施工法、下水道における雨水対策、下水道の高度化と水環境・水利用、下水道の維持管理とその適正化、小規模下水道技術、下水汚泥の処理処分法・環境の変化に対応した下水道処理技術、下水道における資源・エネルギーの回収と利用、下水道の役割の多様化への対応等の諸課題について調査を実施した。また、昭和60年度から平成元年度までバイオテクノロジーを活用した新排水処理システム(バイオフォーカスWT)の開発を行い、その成果は平成2年度より日本下水道事業団、宮崎県都城市、愛知県名古屋市の3か所で実用化を進めている。
(4)　日本下水道事業団
　地方公共団体等からの委託により終末処理場の建設事業等を実施したほか、下水道技術者の研修、技術検定、下水道に関する技術開発、試験研究等を行った。また、新技術評価のための調査を実施した。
　さらに、昭和61年度に創設された、下水汚泥広域処理事業(エースプラン)については、財政投融資資金を活用し、平成3年度は兵庫地域(東ブロック、西ブロック)、大阪北東地域、大阪南地域の3か所において実施した。