アルシュ・サミットにおいて表明した我が国の環境分野に関する援助拡充の方針等を踏まえ、開発途上国等に対する環境分野の援助の拡充・強化を図るとともに、開発途上国等の政策対話の推進、途上国自身の環境問題対処能力の向上を図るなど、「持続可能な開発」の推進に資する援助の実施に努める。そのうち、開発途上国における環境保全技術の向上等を目的として実施されている専門家派遣、研修員受入事業、開発調査等国際協力事業団を通じて実施されている協力については、近年増加している要請、開発途上国等の実状等を踏まえ、地方公共団体等関係機関との連携の下、一層積極的に推進する。特に、タイ、中国等で進められている研究研修センタープロジェクトについては、精力的にその支援を図っていくものとする。また、地球環境問題が国際的に重視されていることを踏まえ、地球環境保全に資する援助の推進に努める。その一環として、(財)国際環境技術移転研究センター等の民間団体による研修等の活動を支援する。
　また、対外経済協力の実施に際しては、元年6月の地球環境保全に関する関係閣僚会議申合せ等を踏まえ、適切な環境配慮の確保に努める。