1 地球温暖化対策

(1)　地球温暖化防止行動計画の推進
　本年は、地球温暖化防止行動計画の初年として、関係省庁において対策を具体化するために必要な措置を講じ、実施可能な対策から着実に推進する。
　平成3年度において講じようとする主な対策は、次のとおり。
?　地球温暖化防止行動計画を地域に即して具体化するため、モデル的な地域計画の策定等を行う地球温暖化防止対策地域推進モデル計画策定調査を実施する。
?　廃棄物の減量・再資源化、ごみ焼却余熱の有効利用及び温室効果ガスの回収等廃棄物処理分野における新技術の開発の積極的な推進とともに廃棄物の減量・再資源化、エネルギーの回収に係る普及・啓発活動及び施設整備に対する補助を拡充する。
?　低公害車普及拡大のための低公害車の導入可能性、運用上の改善策等の実証調査等の実施及び低公害車の公害パトロール車としての導入に対する補助の実施等を行う。
?　二酸化炭素排出低減・抑制に資する交通体系の形成のため、モーダルシフトの推進や効率的物流システムの構築、バス交通の活性化等を図るとともに、立体交差やバイパス等の道路整備を行う。
?　新エネルギー技術や省エネルギー技術、二酸化炭素の固定化・有効利用等の革新的技術開発については、引き続きサンシャイン計画、ムーンライト計画、(財)地球環境産業技術研究機構における研究等を積極的に推進する。また、安全性の確保を前提とした原子力の開発利用やコンバインドサイクル発電の導入等を推進する。
?　調査研究、観測・監視を一層推進し、人工衛星等を用いた観測、現象解明、影響評価、対策に関する研究を実施する。このため、国立環境研究所地球環境研究センター、防災科学技術研究所や温暖化情報センターの拡充整備とともに地球環境研究総合推進費の拡充を図る。
?　国際協力については、引き続き関係機関への支援等を行うとともに、熱帯林の保全と持続可能な森林経営を目指した国際的コンセンサスと行動指針の形成のための「シニアフォレスター会議」を開催する等積極的に推進する。
　なお、地球環境保全に関する関係閣僚会議は、二酸化炭素の排出総量等の外、対策の実施状況について把握することとしている。
(2)　地球温暖化防止のための総合的長期的ビジョン(地球再生計画)の具体化の促進
　世界各国が強調して革新的環境技術の開発等に取り組む総合的かつ長期的ビジョン(地球再生計画)の具体化の促進に努める。
(3)　気候変動に関する枠組み条約交渉への対応
　1991年4月以降、年内に3回の枠組み条約交渉が予定されており、世界各国の幅広い合意の形成に向けて積極的に参加・貢献する。
(4)　気候変動に関する政府間パネル(IPCC)における検討への協力
　IPCCは、気候変動に関する枠組み条約交渉を科学的技術的に支援するとともに、温暖化に関する知見を一層充実させるため、その活動を継続することとされており、我が国は引き続き、同作業に積極的に参加・貢献していく。