2 日本開発銀行

　平成3年度においては、既存の融資制度を活用し、枠の名称を「公害防止」から「環境対策」にするとともに、地球環境保全の観点から、オゾン層保護対策設備導入促進融資・再資源化融資の対象の拡充等を行うこととする。