1 下水道事業

　我が国の下水道の整備状況は、平成元年度末処理人口普及率が約42%(見込み)と欧米先進諸国と比べ立ち遅れており、また、公共用水域の水質については、閉鎖性水域を中止に依然として汚濁の著しい水域が相当程度みられる。
　このため、平成3年度は第七次下水道整備五箇年計画のの初年度として、総事業費2兆3,872億円で、公共下水道(継続1,088か所、新規63か所)、流域下水道(継続100か所、新規6か所)、都市下水路(継続380か所、新規32か所)、特定公共下水道(継続3か所)及び特定環境保全公共下水道(継続240か所、新規57か所)の事業を推進するとともに、下水処理水循環利用モデル事業、アメニティ下水道モデル事業、都市下水路雑排水対策モデル事業、湖沼等における雑排水対策緊急モデル事業、下水道水緑景観モデル事業(ウォーター　スクウェア　プラン)、下水汚泥資源利用モデル事業、未来都市下水道モデル事業、積雪対策下水道事業、アクアパークモデル事業、湖沼流域緊急下水道整備事業を実施するほか、再生水利用基本計画及び下水汚泥処理総合計画及び特定水域高度処理基本計画の策定を推進する。
　また、日本下水道事業団が事業主体、広域的に下水汚泥を収集、処理する下水汚泥広域処理事業(エースプラン)については、引き続き兵庫地域、大阪北東地域及び大阪南地域において事業を実施する
　さらに、新たに、中小市町村における管渠補助対象範囲を拡大し、下水道事業への新規着手を促進するための下水道基本計画策定費補助制度、過疎地域の下水道整備を促進するため、下水道根幹的施設の建設を都道府県が市町村に代わって行う都道府県代行制度を創設する。また、特定水域高度処理基本計画策定費補助制度を創設し、高度処理の計画的推進を図る。