1 研究体制の強化

　我が国の環境研究の中心的役割を果たすため、昭和49年3月、環境庁の附属機関として国立公害研究所が筑波研究学園都市に設立された。
　以来、16年余を経て、平成2年7月、自然環境保全分野を研究領域に加えるとともに、近年の社会的・行政的ニーズに対応し、地球環境及び地域環境の両面にわたる研究体制の強化を目的とし、「国立環境研究所」に改組された。
　具体的には、研究部門が、各分野毎の基礎的研究を行う基盤研究部門(6部)、各部の研究成果を活用した学際的研究を行う総合研究部門(地球環境及び地域環境の2研究グループ)及び環境保全に関する情報の収集・提供等を行う環境情報センターに再編された。
　さらに、同年10月には地球環境研究の一層の推進を図るため、その支援、モニタリングの実施等を行う「地球環境研究センター」が同研究所内に新たに設置された。
　また、本改組に際し、公害研修所を「環境研修センター」として同研究所に統合し、環境分野の研究と研修の緊密な連携が図られることとなった。
　この結果、平成2年度末の機構・定員は、2研究グループ・7部・3センター、273名となっている。