1 自然環境保全基礎調査の実施

　国土を覆う植生を始め、河川、湖沼、海岸、海域等の自然環境は、そこに生息する野生動物とともに、常に著しく変貌している。従って自然環境を適切に保全するためには、このように変貌する自然環境の現況を的確に把握し、その変化の方向を見すえることが、まず必要である。
　このため、「自然環境保全法」第5条に基づき自然環境保全基礎調査を実施している。この調査は、我が国の自然環境の状況を総合的、科学的に把握するため、おおむね5年ごとに実施されるもので、一般に「緑の国勢調査」と呼ばれている。昭和48年度の第1回、53、54年度の第2回及び58年度から62年度にかけて実施した第3回調査に続き、63年度より第4回自然環境保全基礎調査を実施している(第7-1-1図)。
　平成2年度においては、
?　衛星画像の活用による「植生調査」

?　一般国民のボランティア参加による「環境指標種調査」(身近な生きもの調査及び海のいきもの調査)
?　専門家による「動物分布調査」
?　藻場・干潟・サンゴ礁の現状を把握する「海域生物環境調査」を実施した。