2 環境保全関係予算

　平成元年度における環境保全関係予算は、各種基準等の設定、監視取締りの強化、公害防止事業助成、公害防止関係公共事業等の推進、公害防止調査研究の推進、公害被害者保護対策等の充実、自然保護対策の推進等各種の環境行政に対応するために、特に、次の事項を施策の重点として、その積極的な推進を図ってきた。
(1)　各種基準等の設定
　大気汚染、水質汚濁等各種の公害防止対策の基本である環境基準、排出基準等の設定を促進するため、10億766万円が計上された。
(2)　監視取締りの強化
　大気汚染、水質汚濁等の監視取締りを強化するため、59億7,075万円が計上された。主要なものとしては、大気汚染及び水質汚濁の状況を監視するための公害監視等設備経費7億6,945万円、化学物質安全確保対策費5億582万円、水質汚濁防止対策費3億6,420万円、大気汚染防止対策費2億6,954万円等がある。
(3)　公害防止事業助成
　民間企業の公害防止施設の設置等を促進するため、総額74億7,983万円が計上された。主要なものとしては、公害防止事業団の建設譲渡事業等に係る経費37億7,364万円、漁場環境保全対策費12億3,497万円等がある。
(4)　公害防止関係公共事業等の推進
　公害防止関係公共事業等の推進については、総額1兆1,146億6,191万円が計上された。主要なものとして、下水道の整備について、下水道事業費8,213億1,600万円が計上された。また、公共飛行場周辺及び防衛施設周辺における学校、住宅等の騒音防止対策費1,392億5,396万円のほか、廃棄物処理施設整備費879億2,510万円、農業集落排水事業費269億1,054万円、地盤沈下対策費106億4,088万円、緩衝緑地事業費40億3,400万円、休廃止鉱山鉱害防止工事費30億3,246万円等がある。
(5)　公害防止調査研究の推進
　環境保全に関する調査研究の強化拡充を図るため、総額238億7,400万円が計上された。主要なものとしては、国立公害研究所に必要な経費41億3,433万円、国立機関公害防止等試験研究費22億8,310万円、新エネルギー技術研究開発費12億489万円、公害防止等調査研究費7億4,710万円、科学研究費補助金5億1,000万円等がある。
(6)　公害被害者保護対策等の充実
　公害被害者保護対策等の充実については、総額246億8,453万円が計上された。主要なものとしては、公害健康被害者の補償給付の支給等を行うための経費232億4,885万円、公害紛争の調停等を行うための経費4億5,051万円等がある。
(7)　自然保護対策の推進
　自然環境の保全を図るため、総額1,441億2,125万円が計上された。主要なものとしては、国立・国定公園等の管理及び施設整備のための経費39億4,329万円のほか、都市の緑化等を推進するための公園事業費1,070億133万円、海岸・港湾環境整備事業費165億1,942万円、史跡等買上げに係る経費80億2,995万円等がある。
(8)　その他
　省資源・再資源化を推進するための経費1億5,057万円等、総額76億7,245万円が計上された。