1 国立試験研究機関等における試験研究
環境庁に一括計上する平成元年度の公害の防止等に関する試験研究費は、総額22億8,310万円であり、13省庁46試験研究機関等において、公害防止技術の開発、環境汚染の生体に及ぼす影響の把握、環境汚染メカニズムの解明、自然環境の管理手法の開発等環境科学技術の幅広い領域にわたり、105の試験研究テーマを実施する。
平成元年度において重点的に強化を図る試験研究の事項を次に掲げる。
? オゾン層破壊、地球温暖化、酸性雨等に関連する物質の挙動及び分解・生成機構の解明、生物・気候等に及ぼす影響の解明等地球的規模の環境保全に資するための研究
? 先端技術の導入に伴う汚染対策の推進及び先端技術の環境保全技術への応用に資するための研究
? 水質汚濁発生源における防除技術の開発、閉鎖性水域における赤潮発生機構及び物質循環機構の解明等水域の富栄養化等の防止対策の推進を図るための研究
? 汚染物質の環境中における挙動、生体及び生態系に及ぼす影響の把握等汚染物質の影響の解明に資するための研究
? 大気中における光化学反応機構の解明、窒素酸化物・硫黄酸化物・炭化水素・粒子状物質の排出抑制技術の開発等大気汚染の防止対策の推進を図るための研究
? 騒音・振動(低周波空気振動を含む。)の発生機構及び人体に対する影響の解明、伝ぱ防止技術の開発等騒音・振動の防止対策の推進を図るための研究
? 都市における環境要因の把握、解明並びに快適な都市環境の形成及び保全に資するための研究
? 汚染物質、開発行為等の自然環境に及ぼす影響の解明並びに自然環境の管理及び保全に資するための研究
? 廃棄物の新処理体系及び再利用技術の開発等廃棄物対策の推進を図るための研究
? 公害防止に関する迅速的確な測定技術の確立及び環境汚染に対する広域監視測定技術の高度化を図るための研究
なお、試験研究課題間の有機的連携を密にし、その目的指向性を一層強化するため、関連する試験研究を総合的に推進する総合研究プロジェクトを編成し、試験研究の効率化を図っているところである。
平成元年度において推進する総合研究プロジェクトの数は10で、その内容は次のとおりである。
ア 大気汚染防止に関する総合研究
発生源における公害防止技術、汚染予測手法等について12テーマの研究を実施するほか、新たに、交通制御による大気汚染低減効果の評価用実用型シミュレータ及び群小発生源からのNOx低減化のため触媒燃焼技術について2テーマの研究を実施する。
イ 排水処理の高度化に関する総合研究
有機性排水の物理化学的及び生物化学的処理法並びに重金属等含有排水の物理化学的処理法等について8テーマの研究を実施するほか、新たに、食品工業排水の高度処理技術についての研究を実施する。
ウ 海洋・湖沼の汚染防止に関する総合研究
海洋・湖沼における汚濁現象、汚濁防止技術及び汚濁浄化技術等について8テーマの研究を実施するほか、新たに、寒冷地圏域浅海域における環境保全及び海洋汚染を伴わない船底の防汚技術等について4テーマの研究を実施する。
エ 廃棄物の処理と資源化技術に関する総合研究
廃棄物の処理技術、再利用技術等について6テーマの研究を実施するほか、新たに、下水汚泥の資源化についての研究を実施する。
オ 自然環境の管理及び保全に関する総合研究
人間との共存を目指した野生鳥獣、自然環境の管理手法等について4テーマの研究を実施するほか、新たに、サンゴ礁生態系の維持及び安定化機構等ついて2テーマの研究を実施する。
カ 都市における環境保全計画手法の開発に関する総合研究
都市における自然環境の評価と活用等についての研究を実施するほか、新たに、都市河川における自然的環境の保全手法等について2テーマの研究を実施する。
キ 騒音・振動の防止及び評価に関する総合研究
騒音・振動等の発生源対策技術、計測技術等について9テーマの研究を実施する。
ク 環境汚染物質に係る計測技術の高度化に関する総合研究
排出源における計測手法、ポイント計測技術、環境汚染物質の監視手法等について10テーマの研究を実施する。
ケ 環境汚染物質の影響評価に関する総合研究
環境汚染物質の安全性評価手法、汚染物質が生体に与える遺伝的、生理的、生態的影響等について16テーマの研究を実施するほか、新たに、遺伝子組換え関連微生物の安全性評価法の開発等について5テーマの研究を実施する。
コ 地球的規模の環境保全に関する総合研究
大気・海洋間の二酸化炭素交換、酸性雨に関連する汚染物質の輸送等について6テーマの研究を実施するほか、新たに、地球温暖化に関連する物質の動態解明、フロン代替物質の対流圏における分解過程、湿性酸性降下物の農水産生物影響等について4テーマの研究を実施する。
平成元年度においては、以上の10の総合研究プロジェクトを推進するほか、農耕地における地下水の水質変動機構の解明、先端技術産業に係る汚染物質の拡散予測とモニタリング手法の開発等について4テーマの研究を実施する。