1 下水道事業

　我が国の下水道の整備状況は、昭和63年度末処理人口普及率が約41%(見込み)と欧米先進諸国と比べ立ち遅れており、また、公共用水域の水質については、閉鎖性水域を中心に依然として汚濁の著しい水域が相当程度みられる。
　このため、平成元年度は第六次下水道整備五箇年計画の第4年度として、総事業費2兆3,054億200万円で、公共下水道(継続975か所、新規57か所)、流域下水道(継続93か所、新規３か所)、都市下水路(継続543か所、新規48か所)、特定公共下水道(継続3か所)及び特定環境保全公共下水道(継続160か所、新規45か所)の事業を推進するとともに、下水処理水循環利用モデル事業、アメニティ下水道モデル事業、都市下水路雑排水対策モデル事業、湖沼等における雑排水対策緊急モデル事業、下水道水緑景観モデル事業(ウォーター　スクウェア　プラン)、湖沼流域緊急下水道整備事業、下水汚泥資源利用モデル事業の実施及び再生水利用基本計画の策定を行う。
　また、日本下水道事業団が事業主体となり、広域的に下水汚泥を収集、処理する下水汚泥広域処理事業(エースプラン)については、引き続き兵庫地域、大阪北東地域及び大阪南地域において事業を実施するが、このうち、兵庫地域の東ブロックは平成元年4月に、西ブロックは10月に大阪北東地域は4月にそれぞれ供用開始する。
　さらに、新たに、多様な都市サービス機能を備えた下水道整備を推進する未来都市下水道モデル事業、下水道の緊急な整備が位置づけられた市町村のうちの未着手の市町村に対し下水道基本計画の策定に必要な費用の一部を補助する特定水域緊急下水道基本計画策定費補助制度を実施する。