2 国立機関の公害防止等試験研究

(1)　概要
　国立機関の公害防止等に係る試験研究費として昭和63年度に環境庁に一括計上されたものは、107テーマ、23億4,362万円(前年度109テーマ、24億7,383万円)で、これらの試験研究は、警視庁、北海道開発庁、科学技術庁、環境庁、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省及び建設省の13省庁に属する49試験研究機関等において実施された。
　一括計上による公害防止等の試験研究については、従来から当面する問題のみならず、長期的視野に立った対策推進の基礎を確保するよう配慮し、研究分野ごとに総合研究プロジェクトを編成してその推進を図っている。
(2)　総合研究プロジェクトの推進
　昭和63年度に実施した総合研究プロジェクトの数は10で、その内容は次のとおりである。
ア　大気合汚染防止に関する総合研究
　本総合研究は、発生源における汚染物質排出防止技術の開発、光化学反応機構の解明及び汚染予測評価手法の開発に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き6テーマの研究を実施したほか、新たに、揮発性有機ハロゲン化合物の大気放出抑制技術等について6テーマの研究を実施した。
イ　排水処理の高度化に関する総合研究
　本総合研究は、産業排水、生活排水等の処理技術の開発等に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き10テーマの研究を実施したほか、新たに、生活排水の高度処理技術及び微生物産生凝集剤の開発等について4テーマの研究を実施した。
ウ　海洋・湖沼の汚染防止に関する総合研究
　本総合研究は、海洋・湖沼のおける汚濁現象の解明、汚濁防止技術及び汚濁浄化技術の開発に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き9テーマの研究を実施したほか、新たに、有機汚泥の浄化技術、吹送流による汚濁物質の移動・拡散にかかわる調査・評価手法の確立等について3テーマの研究をした。
エ　廃棄物の処理と資源化技術に関する総合研究
　本総合研究は、廃棄物の無公害処理技術、有効利用技術の開発等に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き6テーマの研究を実施したほか、新たに、有機塩素化合物計産業廃棄物の処理技術についての研究を実施した。
オ　自然環境の管理及び保全に関する総合研究
　本総合研究は、環境の悪化が生物や生態系に与える影響、自然環境の調査手法の開発等に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き4テーマの研究を実施したほか、新たに、湿原生態系保全のためのモニタリング手法等について2テーマの研究を実施した。
カ　都市における環境保全計画手法の開発に関する総合研究
　本総合研究は、都市における自然環境の評価と活用技術、緑地空間の配置による保全手法の開発等に関するシステム的研究を推進するもので、前年度に引き続き4テーマの研究を実施した。
キ　騒音・振動の防止及び評価に関する総合研究
　本総合研究は、騒音及び振動について、発生源対策技術、計測技術、伝ぱ防止技術及び予測評価手法の開発並びに健康影響の解明に関する研究を推進するもので、前年度に引き続き7テーマの研究を実施したほか、新たに、建設工事用小型機械(コンクリートカッター)の低騒音化技術等について3テーマの研究を実施した。
ク　環境汚染物質に係る計測技術の高度化に関する総合研究
　本総合研究は、現行の計測技術の評価改良、測定対象に応じた新たな計測技術の開発等計測技術の高度化を総合的に推進するもので、前年度に引き続き8テーマの研究を実施したほか、新たに、大気中浮遊粒子の成分モニタリング手法等について4テーマの研究を実施した。
ケ　環境汚染物質の影響評価に関する総合研究
　本総合研究は、環境汚染物質の生態に与える遺伝的、生理的、生態的影響の解明、環境汚染物質の安全評価手法の開発等に関する研究を総合的に推進するもので、前年度に引き続き14テーマの研究を実施したほか、新たに,環境汚染物質のヒトでの安全性を予測するための試験法の開発等について5テーマの研究を実施した。
コ　地球的規模の環境保全に関する総合研究
　本総合研究は、地球を一つの閉鎖計として認識し、人間活動に伴い環境中に放出された物質の地球的規模での影響の解明、環境破壊等人間活動に伴う生物への影響の解明等に関する研究を総合的に推進するもので、前年度に引き続き6テーマの研究を実施したほか、新たに、酸性雨に関連する汚染物質の輸送についての研究を実施した。
　昭和63年度においては、以上10の総合研究プロジェクトを推進したほか、農耕地における地下水の水質変動機構の解明等について、前年度に引き続き3テーマの研究を実施するとともに、新たに、先端技術産業に係る汚染物質の拡散予測とモニタリング手法についての研究を実施した。