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第1節 

1 自然環境保全基礎調査の実施

 国土を被覆している植生を始め、海域、海岸、河川、湖沼等の自然環境は、そこに生息する野生動物とともに、最近著しく変貌している。このように変貌していく自然環境を適切に保全するためにまず第一になすべきことは、自然環境の現況を的確に把握し、その変化の方向を見すえることである。
 このため、「自然環境保全法」第5条に基づき自然環境保全基礎調査を実施している。この調査は、我が国の自然環境の状況を総合的、科学的に把握するため、おおむね5年ごとに実施されるもので、一般に「緑の国勢調査」と呼ばれている。昭和48年度の第1回、53、54年度の第2回及び58年度から62年度にかけて実施した第3回調査に続き、63年度より第4回自然環境保全基礎調査を開始した(第7-1-1図)。
 昭和63年度においては、第4回調査の最初の調査として?巨樹・巨木林の全国的分布状況を把握する「巨樹・巨木林調査」を実施するとともに、第3回調査のとりまとめとして?61、62年度に実施した自然景観資源調査の全国集計、?第3回調査全般にわたる総合的な解析、?第3回調査結果に係る地図情報を都道府県別にとりまとめた情報図の作成及び?5万分の1現存植生図の印刷を行った。
 なお、昭和63年度の植生図の印刷により、全国をカバーする5万分の1現存植生図が完成した。

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