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第6節 

1 海洋汚染の現況

(1) 港湾及び周辺海域
 我が国の港湾やその周辺海域は、全体的にはその水質及び底質が漸次改善の方向に向かっているが、なお、工場・事業場からの排水及び生活排水等が、河川を通じあるいは直接流入することによって汚染されている水域が多い。東京湾、伊勢湾、瀬戸内海等における港湾及び周辺海域では依然として赤潮等の発生が続いている。
(2) 日本近海
 環境庁では、昭和63年度に日本近海海洋汚染実態調査を実施した。調査に当たっては、日本周辺を流れる海流を横断するように、日本沿岸から「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」(海防法)で定められている重金属等を含む汚泥等を固形化したものの排出海域(A海域)の中心を通る測定線を設け、それらの測定線上の42測定点において一般の海洋観測項目のほか、海水及び底泥中の重金属濃度等について調査を実施した。62年度の調査結果によれば、汚染の進行は認められなかった。
 海上保安庁では、海洋環境保全のための基礎資料を得ることを目的として、我が国の周辺海域、A海域、主要湾等において、海水及び海底たい積物中の油分、PCB、重金属等について海洋汚染調査を実施し、汚染の進行は特に認められないことを確認した。
 また、我が国の周辺海域において、定期的に廃油ボールの漂流・漂着調査を実施しており、昭和63年の調査結果によれば、前年にくらべ、漂流については日本海沿岸海域において、漂着については本州東岸海域において増加しているものの、全体としては、漂流については横ばい状態で、漂着についてはやや減少している。
 一方、海上保安庁が確認した最近3か年の我が国周辺海域における海洋汚染の発生確認件数は第3-6-1表のとおりで、63年においては927件と62年に比べ48件減少している。
 昭和63年における油による汚染を排出源別にみると、船舶からのものが469件と大半を占め、このうち取扱不注意によるもの186件、故意によるもの92件となっている。また、油以外のものによる汚染についてみると、陸上からのものが226件、船舶からのものが56件となっており、そのほとんどが故意によるものである。
 気象庁では、海洋における汚染物質の全般的濃度を把握するための海洋バックグラウンド汚染観測を昭和47年度から日本周辺及び西太平洋海域で実施している。それによると、水銀及びカドミウムは例年と変わらない濃度レベルで推移した。廃油ボールは、57年以降低いレベルにある。また、プラスチック等の海面浮遊汚染物は横ばい状況であるが、海域によっては近年むしろ増加傾向にある。油膜は日本周辺海域で、62年3回、63年4回確認された。
 水産庁では、北太平洋全域における海面浮遊汚染物の分布状況調査を昭和61年から行っている。62年の観測では、発見した海面浮遊汚染物の39%をプラスチック類が占め、これらは中部太平洋、日本近海等において高密度に分布するとの結果を得た。

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