2 要因

　こうした汚濁の状況の背景としては、工場、事業場排水については、排水規制の強化等の措置が効果を現わしている一方、家庭排水等については、下水道整備等がいまだに十分でないことなど生活雑排水対策の遅れが一般に考えられている。
　特に内湾、内海、湖沼等の水質汚濁については、水が滞留し、汚濁物質が蓄積しやすいという閉鎖的水域の物理的特性も関与していることと、内湾や内海等の臨海部には、人口や産業が集中しているという社会経済的要因が加わっていることも重要である。
　また、流域に人口、産業の集中している都市内等の河川や、手賀沼、印旙沼などのように流域の都市化が進んでいる湖沼においては下水道の整備等が人口の増加に追いつかず、排出負荷量のうち生活排水の占める割合が大きい。
　こうした水域の水質保全対策としては、下水道整備事業の促進及び排水規制の徹底とともに、下水道未整備地域については下水道整備計画を勘案しつつ地域の実情に応じ生活雑排水対策の推進を図るほか、し尿浄化槽の維持管理の徹底を図る必要がある。また、特に閉鎖性水域である湖沼等においては汚濁に弱いという特性のため、これらの生活、産業排水対策とともに畜産、水産についても汚濁負荷の削減を図る必要がある。
　以上述べたように、近年、一般的には有機物による汚濁を中心として、特に生活排水対策の緊要性が高まっている状況にあるが、この他に、面としての広がりをもつ、市街地、土地造成現場、農地などから、降雨等により流出するいわゆる非特定汚染源による汚濁や従来からの水質汚濁の結果として沈殿、たい積した底質からのまき上げ等による汚濁の実態を把握し、適切な措置を講ずる必要がある。