1 総合的推進

(1)　交通公害問題の概況
ア　我が国の交通機関は、戦後の経済復興とそれに続く高度経済成長の時期を通じて、極めて急速な進展を遂げた。この間における交通機関の高度かつ多様な発展は、多くの社会的効用をもたらした反面、大規模な交通施設の周辺地域等で交通公害問題を惹起するに至っている。しかも、公害防止の観点から交通施設と周辺土地利用の整合についての配慮が必ずしも十分でないままに人口が急速に都市部に集中し、そこに各種の交通路線が錯そうしたため、特に大都市地域における交通公害問題の解決は一層困難となっている。
イ　こうした交通公害問題に対処するため、各交通機関別に大気汚染因子、騒音及び振動に着目して発生源対策、交通施設の構造対策・周辺対策が鋭意講じられており、一定の成果を収めた地域もあるが、なお一層の対策を総合的に推進していかなければ問題解決が困難な地域がある。
(2)　交通公害対策の総合的推進
ア　道路交通公害としては、自動車の走行に伴い発生する排出ガス、騒音、振動が問題となっている。今後とも自動車交通量の増大が予想されるなかで、窒素酸化物等の排出ガス対策、騒音、振動対策、それぞれについて一層の取組みが必要であり、単体規制の強化、低公害車の普及等の発生源対策、物流の合理化等による交通量の抑制、バイパス・環状道路を環境保全に配慮しつつ整備すること、交通管制システムの整備等による交通流の分散・円滑化、遮音壁の設置等の道路構造の改善、沿道土地利用の適正化等の総合的な対策を一層強力に推進していく必要がある。
イ　航空機騒音対策については、環境基準の達成に向けて今後とも低騒音型機の導入等の発生源対策や滑走路の移転等の飛行場構造対策を強力に推進していくこととしている。特にこれらの対策だけでは環境基準の達成が見込まれない地域については、当面住宅防音工事等の障害防止対策を実施するとともに、著しい騒音が及び地域については住居系の土地利用から騒音による障害の少ない土地利用への転換や新たな住居系の土地利用の抑制を図るなど計画的な周辺土地利用対策を推進していく必要がある。
ウ　新幹線騒音・振動対策については、環境基準等の達成に向けて、発生源対策を基本的施策としつつ、障害防止対策、周辺土地利用対策を総合的に推進していく必要がある。
　特に、騒音については東海道、山陽新幹線についで、東北、上越新幹線についても環境基準の達成目標期間の最終年が既に経過したところであり、今後は環境基準の早期達成に向けて下記の施策の着実な推進を図っていくこととしている。
?　基本的施策である音源対策の推進
?　環境基準を超える区域の住宅防音工事の推進
?　騒音低減技術開発とその活用
?　沿線地域の土地利用の適正化(新たな住居系の土地利用の抑制、騒音により機能を害されるおそれの少ない公共施設等の配置等)