一般環境大気測定局のデータを中心に、汚染物質別の大気汚染状況をみると次のとおりである。
(1)　二酸化硫黄
ア　年平均値の推移
　昭和62年度における二酸化硫黄の測定データは、648市町村、1,603有効測定局(有効測定局とは、年間6,000時間以上測定を行った測定局をいう。以下同じ。)で得られている。
　昭和40年度から継続して測定している一般環境大気測定局15局における年平均値の単純平均値の経年変化は、第1部第1-1-1図のとおりであり、42年度の0.059ppmをピークとして、全般的に減少を続けてきており、62年度は0.010ppmで61年度の0.010ppmと比べ横ばいである。
イ　環境基準の達成状況の推移と現状
(ア)　長期的評価に基づき環境基準の達成状況
　環境基準の長期的評価では、年間にわたる1日平均値につき、測定値の高い方から2%の範囲にあるものを除外した1日平均値(例えば年間365日分の測定値がある場合は高い方から7日分を除いた8日目の1日平均値)が0.04ppmを超えず、かつ、年間を通じて1日平均値が0.04ppmを超える日が2日以上連続しない場合を環境基準に適合するものとしている。
　長期的評価に基づく環境基準の達成状況の推移は第2-1-1表のとおりである。
(イ)　短期的評価に基づく環境基準の達成状況
　1日平均値がすべての有効測定日で0.04ppm以下の測定局数の有効測定局数に対する割合は、昭和62年度は98.8%であり、61年度と同様であった。
　また、1時間値がすべての測定時間において0.1ppm以下の測定局数の有効測定局数に対する割合は、昭和61年度95.6%に対し、62年度は94.9%とわずかに減少している。

(2)　二酸化窒素
ア　年平均値の推移
(ア)　一般環境大気測定局
　昭和62年度における二酸化窒素の測定データは、604市町村は、1,324有効測定局で得られている。
　昭和45年度から継続して測定している15測定局における年平均値の単純平均値の経年変化は、第1部第1-1-1図のとおりである。昭和54年度以降減少傾向がみられていたが、61年度以降増加しており、62年度は0.028ppmで61年度の0.026ppmと比べ増加している。
(イ)　自動車排出ガス測定局
　昭和62年度における二酸化窒素の測定データは、164市町村、295有効測定局で得られている。
　昭和46年度から継続して測定している22測定局における年平均値の単純平均値の経年変化は第1部第1-1-1図のとおりであるが、62年度は0.041ppmで61年度の0.039ppmに比べ増加している。
イ　環境基準との対応状況
　二酸化窒素の環境基準
　二酸化窒素に係る環境基準については、昭和53年7月に環境庁告示第38号(以下、本項において「告示」という。)をもって「1時間値の1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下であること」と改定されるとともに、1日平均値が0.06ppmを越える地域にあっては原則として7年以内に0.06ppmが達成されるよう努め(告示第2の1)、また、1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内にある地域にあっては、原則として、このゾーン内において、現状程度の水準を維持し、又はこれを大きく上回ることとならないよう努める(告示第2の2)ものとされた。
　昭和62年度の一般環境大気測定局1,324有効測定局及び自動車排出ガス測定局289有効測定局(試料採取口が車道外にある測定局)について、年間にわたる1日平均値のうち、低い方から98%に相当する測定値(以下「1日平均値の年間98%値」という。)により、二酸化窒素の環境基準との対応状況をみると、第1部第1-1-2図のとおりである。
　一般環境大気測定局について、1日平均値の年間98%値が環境基準のゾーンの上限である0.06ppmを超える測定局をみると、昭和53年度以降減少し、近年は概ね横ばいで推移してきたが、62年度は6.0%で61年度の2.6%に比べ大きく増加している。
　また、自動車排出ガス測定局について、1日平均値の年間98％値が0.06ppmを超える測定局は108測定局(37.4%)であり、東京都、大阪府、神奈川県等の大都市部に集中している。
ウ　二酸化窒素の環境基準に基づき区分されたゾーン内にある地域の動向
　二酸化窒素の環境基準に係る1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内にある地域の環境濃度の動向については、告示第2の2中の現状の水準にあたる昭和52年度及び59年度から62年度までの測定結果によれば、第2-1-2表のとおりである。
エ　一酸化窒素
(ア)　一般環境大気測定局
　昭和62年度における一酸化窒素の測定データは、604市町村は、1,323有効測定局で得られている。
　昭和46年度から継続して測定している29測定局における年平均値の単純平均値の経年変化でみると、第2-1-3図のとおりであり、46年度以降減少傾向にあるが、62年度は61年度に比べ増加している。
(イ)　自動車排出ガス測定局
　昭和62年度における一酸化窒素の測定データは、164市町村、295有効測定局で得られている。
　昭和48年度から継続して測定している22測定局(二酸化窒素に同じ。)における年平均値の単純平均値の経年変化は、第2-1-3図のとおりであり、62年度は61年度と同じく0.075ppmとなっている。

(3)　一酸化炭素
ア　自動車排出ガス測定局
　一酸化炭素の主要な発生源は自動車である。したがって、その汚染の程度を把握するには、交通量の多い道路端、交差点付近等における一酸化炭素濃度の推移を見ることが必要である。
　昭和62年度における一酸化炭素の測定データは、178市町村、304有効測定局で得られている。
(ア)　年平均値の推移
　昭和46年度から継続して測定している15測定局における年平均値の単純平均値の経年変化は、第1部第1-1-1図のとおりであり、年々減少する傾向にあったが、ここ数年はほぼ横ばいであり、62年度は2.4ppmとなっている。
(イ)　環境基準の達成状況
　自動車排出ガス測定局297有効測定局(試料採取口が車道外にある有効測定局)すべてで長期的評価について環境基準を達成している。短期的評価については1測定局をのぞくすべての測定局では日平均値にかかる環境基準を達成しており、またすべての測定局で8時間値に係る環境基準を達成している。
イ　一般環境大気測定局
　昭和62年度における一酸化炭素の測定データは、161市町村、187有効測定局で得られている。環境基準の達成状況をみると、8時間値、1日平均値ともすべての有効測定局において達成されている。
(4)　光化学オキシダント
　昭和62年度における光化学オキシダントの測定データは、539市町村、1,025局で得られている。
　光化学オキシダント濃度は、気象条件により大きく左右されるため、年度により増減はみられるが、昭和62年度は61年度に比べて増加した。57年度から継続して測定している956測定局について1局当たりの注意報発令濃度(1時間値0.12ppm)以上の平均日数は、第2-1-4表のとおりである。

(5)　非メタン炭化水素
　昭和51年8月中央公害対策審議会より「光化学オキシダントの生成防止のための大気中炭化水素濃度の指針について」が答申され、この中で、炭化水素の測定については非メタン炭化水素を測定することとし、光化学オキシダントの環境基準である1時間値の0.06ppmに対応する非メタン炭化水素の濃度は、午前6〜9時の3時間平均値が0.20から0.31ppmCの範囲にあるとされている。
ア　一般環境大気測定局
　昭和62年度における非メタン炭化水素の測定データは、230市町村、332測定局で得られている。6〜9時における平均値の年平均値の濃度分布は第2-1-5表のとおりである。
イ　自動車排出ガス測定局
　昭和62年度のおける非メタン炭化水素の測定データは、94市町村、146測定局で得られている。
　昭和52年度から継続して測定を行っている12測定局の6〜9時における年平均値の単純平均値の経年変化は、第2-1-6表のとおりである。

(6)　浮遊粒子状物質
　昭和62年度における浮遊粒子状物質の測定データは、460市町村、958有効測定局で得られている。
　長期的評価に基づく環境基準の達成率は、近年は横ばいで推移してきたが、昭和61年度の56.8%に比べ、62年度は52.6%と減少した(第2-1-7図)。
　また、昭和49年度から継続して測定を行っている40測定局における年平均値の単純平均値の経年変化は第1部第1-1-１図のとおりであり、全般的に減少傾向を示しているが、ここ数年は横ばいとなっている。

(7)　降下ばいじん
　降下ばいじんは、大気中の粒子状物質のうち、重力又は雨によって降下するばいじん、粉じん等である。
　昭和62年度の測定地点1,449地点中、有効測定時間以上測定を行っている1,378地点について降下ばいじん量別の測定地点数をみると、20t/km
2
/月以上30t/km
2
/月未満を示した地点は3地点(61年度3地点)、30t/km
2
/月以上を示した地点は7地点(61年度24地点)である。
(8)　その他の物質
　近年、粒子状物質については、単にその量だけでなく、成分等その質的な面で注目されている。全国の主要地域に設置されている国設大気汚染測定所においては、前述の常時監視測定されている物質以外に、ハイボイウムエアサンプラーにより採取した浮遊粉じん中の成分(ベンゼン可溶性物質、硫酸根、硝酸根、バナジウム等重金属、ベンゾ(a)ピレン等)及びローボリウムエアサンプラーにより採取した浮遊粒子状物質中の成分(アルミニウム、バリウム第31元素)の分析を行っているほか、昭和57年度からは水銀についても測定、分析を実施している。
　また、石綿、ホルムアルデヒド、ダイオキシン類等については、昭和60年度より順次隔年で、継続的なモニタンリングを実施しているが、これまでの調査結果では、いずれも直ちに問題となるようなレベルではなかった(第2-1-8表)。

(9)　国設環境大域測定所における測定結果
　全国の主要な平野部の端に国設環境大気測定所を設置し、汚染物質の常時測定を行っているが、これらの測定所の測定結果は未汚染地域の濃度(バックグランド値)がどの程度であるかを知るための良い手掛りとなっている(第2-1-9表)。