（1） 環境技術実証モデル事業の概要について

• 事務局から資料1～8、11に基づき説明。（以下、事務局回答）
• 実証機関の公募（資料11）については、総合環境政策局で最終案を作成中で、間もなく地方公共団体あてに通知する予定。
• 本ワーキンググループで実証試験要領が決まってから速やかに自治体に正式にアナウンスするスケジュールになっている。
• 今年度の公募先については、地方公共団体（都道府県と政令指定都市）を対象に考えている。次年度以降は、地方公共団体に加え、公益法人など幅を持たせられるかを検討したい。
• 今年度、実証できる期間は限られているので、必要であれば来年度も山岳トイレの実証を継続する方向で考えている。

（2） 山岳トイレし尿処理技術実証試験要領（案）について

• 事務局より、資料9及び資料10に基づき説明
• 申請書に添付する「設計基準」の資料の作成は、実状をみると容易ではないが、実証の前提として、処理能力について何らかの根拠が示されることが必要。
• 対象技術について、"既存技術を応用した新しい装置"に限定する必要はないのではないか。この部分を削除し"実用化の見通しが立っている先進的な技術"と表現すればよい。
• 対象技術の分類については、便宜上の観点であることを明確化することが必要。また、「その他」の項を入れて、設定した分類項目に該当しない処理方式も対応できるようにする。
• 試験の方法を明確に示す必要がある。
• 処理性能の実証項目について、必要性を整理しておくことが必要。
• 調査項目や調査頻度は、方式や負荷の状況に大きく依存するものと思われるので、この点を実証試験計画の中で考慮する。
• （事務局）パブリックコメントに向けて事務局及び座長に一任し検討修正する。欠席されている検討員に資料を送付し、意見を求めることにする。

（3） 次回会議の日程について

• 事務局より、次回の日程について7月18日（金）午前中を予定したいが、欠席の委員と調整した後、最終決定をしたいとの説明があり了承された。

　（終了）