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(5)国立公園のあり方等に関する考え方 |
1)国立公園の利用や観光のための施設の充実に関する考え方〔問24〕 |
問24 今後の国立公園のあり方についてお伺いします。以下の設問の文章について、あなたのお考えに最も当てはまるものを1つお選び下さい。 国立公園での利用や観光のための施設の充実について |
環境省回答者では、「国立公園では、快適性を求めないので、極力自然に手を加るべきではない」が6割強、「国立公園では、たくさんの人が集まる地域に限って、快適に利用できるよう自然に手を加えるべきである」が4割弱となっている。一方、その他回答者では、「国立公園では、快適性を求めないので、極力自然に手を加るべきではない」が6割弱、「国立公園では、たくさんの人が集まる地域に限って、快適に利用できるよう自然に手を加えるべきである」が3割強、「国立公園では、どんな地域でも快適に利用できるよう、自然に手を加えるべきである」が1割弱となっている。 国立公園に対する相対的な関与・関心の程度による相違はなく、環境省回答者とその他回答者ともに、「国立公園では、快適性を求めないので、極力自然に手を加えるべきではない」が過半数の考え方となっており、「国立公園では、たくさんの人が集まる地域に限って、快適に利用できるよう自然に手を加えるべきである」がそれに準じた考え方となっている(図17)。 |
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図17 国立公園での利用や観光のための施設の充実に関する考え方 |
2)国立公園での利用や観光のための安全確保に関する考え方〔問25〕 |
問25 今後の国立公園のあり方についてお伺いします。以下の設問の文章について、あなたのお考えに最も当てはまるものを1つお選び下さい。 国立公園での利用や観光のための安全確保について |
環境省回答者では、「国立公園は大部分が自然地であるため、安全確保については自己責任を原則とすべきである」が5割強、「国立公園では、たくさんの人が集まる地域に限って、安全確保のために行政が責任を持って様々な施設整備を行うべきであるが、それ以外の地域では自己責任を原則とすべきである」が4割強となっている。一方、その他回答者では、「国立公園では、たくさんの人が集まる地域に限って、安全確保のために行政が責任を持って様々な施設整備を行うべきであるが、それ以外の地域では自己責任を原則とすべきである」が4割強、「国立公園は大部分が自然地であるため、安全確保については自己責任を原則とすべきである」が3割強となっているほか、「国立公園では、どんな地域でも安全確保のために行政が責任を持って様々な施設整備を行うべきである」との回答が2割強を占めている。 その他回答者に比し環境省回答者は、国立公園での利用や観光のための安全確保について、行政責任に帰する回答が少なく、自己責任に帰する回答が多くなっている(図18)。 |
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図18 国立公園での利用や観光のための安全確保に関する考え方 |
3)国立公園におけるオーバーユースに対する措置〔問26〕 |
問26 今後の国立公園のあり方についてお伺いします。以下の設問の文章について、あなたのお考えに最も当てはまるものを1つお選び下さい。 国立公園の一部地域で、利用者の数が増え過ぎてしまい、自然への影響が懸念される場合の措置について |
環境省回答者では、「ガイドを伴った秩序ある利用に制限する」と「利用者の人数制限を行う」がともに4割弱を占め、次いで「立入禁止とする」が2割弱となっている。一方、その他回答者では、「ガイドを伴った秩序ある利用に制限する」が3割強と最多を占め、次いで「利用者の人数制限を行う」と「立入禁止とする」がともに3割弱となっている。 環境省回答者とその他回答者ともに、国立公園におけるオーバーユースに対する措置として、何らかの利用制限を講じることについては肯定的である。ただ、その他回答者は環境省回答者に比し、「立入禁止とする」との回答が多く、「ガイドを伴った秩序ある利用に制限する」及び「利用者の人数制限を行う」との回答が少なくなっている(図19)。 |
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図19 国立公園におけるオーバーユースに対する措置 |
4)管理・運営への参画の是非〔問27、28〕 |
問27 国立公園の自然はすべての国民に共通の財産であり、その管理・運営については 、環境省や地方公共団体だけでなく、国民も積極的に参画し、相応の役割を果たすべきだと思いますか。 |
国立公園の管理・運営について、「国民も積極的に参画し、相応の役割を果たすべきだと思いますか」という問いに対し、環境省回答者では「そう思う」が9割強、その他回答者では9割弱となっている。 国立公園に対する相対的な関与・関心の程度による相違はなく、環境省回答者とその他回答者ともに、国立公園の管理・運営に対する国民の参画に関し肯定的な意見が多数を占めている(図20)。 |
![]() 図20 国立公園の管理・運営への参画の是非 |
問28 あなたが、国立公園における管理・運営に参画する場合、どのような形で参画することができますか。当てはまるものをすべてお選び下さい。 |
環境省回答者では、「国立公園内では動植物を大切にし、ごみを出さないなど自然に負荷を与えないよう努力する」が9割弱、「国立公園の規制を遵守する」が7割強、「ごみ拾い・盗掘防止・植生回復などの作業にボランティアで参画する」及び「国立公園の管理に役立ちそうな調査に参加する」がそれぞれ5割強となっている。一方、その他回答者では、「国立公園内では動植物を大切にし、ごみを出さないなど自然に負荷を与えないよう努力する」が8割強、「国立公園の規制を遵守する」が7割弱、「ごみ拾い・盗掘防止・植生回復などの作業にボランティアで参画する」が3割強となっている。 「国立公園内では動植物を大切にし、ごみを出さないなど自然に負荷を与えないよう努力する」及び「国立公園の規制を遵守する」が最も一般的な参画形態であるが、その他回答者に比し環境省回答者は、すべての参画形態について回答が多く、特に「ごみ拾い・盗掘防止・植生回復などの作業にボランティアで参画する」及び「国立公園の管理に役立ちそうな調査に参加する」については、それぞれ回答割合が2割程度上回っている(図21)。 |
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図21 国立公園の管理・運営への参画方法 |
5)自然保護の費用負担の是非〔問29~問31〕 |
問29 国立公園の自然はすべての国民に共通の財産であり、そこでの施設整備や自然を保護する活動のためには、それを利用した個人が相応の費用を負担するべきだと思いますか。 |
国立公園の「施設整備や自然を保護する活動のためには、それを利用した個人が相応の費用を負担するべきだと思いますか」という問いに対し、環境省回答者では「そう思う」が8割強、その他回答者では7割弱となっている。 環境省回答者に比しその他回答者はやや消極的だが、両者ともに、自然保護の費用負担に関し肯定的な意見が過半数を占めている(図22)。 |
![]() 図22 国立公園の施設整備や自然保護のための利用者による費用負担の是非 |
問30 国立公園での適切な施設の管理や自然を保護する活動のために、国立公園内のトイレの使用料を支払わなければならないとしたら、あなたは1回の利用につきいくらまでなら許容できますか。 |
「国立公園内のトイレの使用料」として許容できる金額について、環境省回答者では「100円程度」が6割弱と最多で、次いで「50円程度」が2割弱となっている。一方、その他回答者では「100円程度」が4割強と最多で、次いで「50円程度」が3割強となっている。 環境省回答者に比しその他回答者は、「0円」(支払わない)の回答が多いなど金額面でやや消極的だが、両者ともに、「50円程度」ないし「100円程度」が肯定され得る中心的な許容水準となっている。また、「500円以上」を1000円とし、平均許容額を求めたところ、環境省回答者では134円、その他回答者では103円となり、その他回答者に比し環境省回答者は、許容額が高くなっている(図23)。 |
![]() 図23 費用負担許容額(トイレ使用料) |
問31 例えば上高地や富士山、尾瀬などの日本を代表する優れた自然地において登山道 、木道、トイレなどの公共施設を適切に管理するために、利用料を支払わなければならないとしたら、あなたはいくらまでなら許容できますか。 |
国立公園の公共施設を適切に管理するための「利用料」として許容できる金額について、環境省回答者では「200円程度」、「500円程度」、「1000円程度」がそれぞれ3割弱となっている。一方、その他回答者では「200円程度」が5割強と最多で、次いで「500円程度」が3割弱となっている。 環境省回答者に比しその他回答者は、「0円」(支払わない)の回答が多く、また、「1000円程度」や「2000円程度」の回答が顕著に少ないなど金額面で消極的だが、両者ともに、「200円程度」ないし「500円程度」が肯定され得る中心的な許容水準となっている。また、「10,000円以上」を20,000円とし、平均許容額を求めたところ、環境省回答者では819円、その他回答者では476円となり、その他回答者と比し環境省回答者は、許容額が高くなっている(図24)。 |
![]() 図24 費用負担許容額(公園利用料) |
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