自然保護局野生生物課


移入種問題対応指針の検討について


１．背景、目的

　 近年、国外又は国内の他地域から本来の野生生物が持つ移動能力をはるかに超えて意図的・非意図的に移動・移入した種（移入種）が増加しており、地域固有の生態系や生物相の存続に対する大きな脅威となっている。
　 移入種の影響は、在来の希少種等の捕食、競合する在来種の駆逐などの直接的な影響だけでなく、近縁種との交雑による遺伝的汚染、採餌行為による植生の破壊などの間接的な影響も含め広範囲にわたる。また、関係する分野も家畜、園芸、ペット、内水面漁業、輸出入など、多岐にわたるため、問題の構造は極めて複雑である。
　 このため、環境庁では、平成１２・１３年度の２年間で我が国の移入種問題の全体像を把握し、特に早急に対応する必要がある分野につき、対応の方針を明らかにするとともに、移入種取扱者等一般向けのガイドラインを策定する。
　 なお、既に移入種への対応につき種々の検討が行われている地域においては、駆除を含む具体的な対策を講ずる。（奄美大島のマングースの本格駆除等）

２．検討（調査）内容・手順

  • 移入種の概念を整理。移入種問題に関する国民の意識調査。
  • 海外における移入種問題の内容と対策の事例収集。
  • 我が国の移入種のリスト、移入種の生息状況、影響の態様等を把握。
  • 移入種問題への対応のプライオリティ付け。
  • 対策の項目（水際防護、地域限定持込規制、駆除等）、内容、効果、実施の難易等を具体的に検討。
  • 移入種問題への、（主に環境庁としての）対応の基本的な方針を検討。
  • 一般向け移入種取扱ガイドラインを策定。

    • ３．検討会

    　 上記検討に際し、専門家による検討会（通称「移入種検討会」：自然保護局長委嘱）を設置し助言を得ることとする。
    　 委員構成は別紙のとおり。検討会には、関係省庁からのオブザーバー出席を推奨する。