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統計資料

実験動物取扱いの実態に関する調査(令和5年度実施)※令和6年11月7日公開

1. 調査趣旨

環境省では、これまでに「動物の愛護及び管理に関する法律」(昭和 48 年法律第 105 号以下、「動物愛護管理法」とする。)に基づき、「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」(平成18年環境省告示第88号(最終改正:平成25年環境省告示第84号)。以下、「環境省実験動物基準」とする。)を策定する等の施策を展開してきた。
この度、国内の実験動物の飼養または保管等を行う施設(以下、「施設」とする。)における実験動物取扱の実態に関して統一的かつ網羅的に把握するための調査を実施した。

2. 対象

・環境省実験動物基準が適用される、実験動物を飼養又は保管する機関(以下、「実験動物取扱機関」とする。)

・法人(公的法人・私法人(営利法人・非営利法人))、個人事業者の別は問わない。

・飼養又は保管の期間(一時的または恒常的)も問わない。実験動物の生産・卸売・輸送に係る機関も調査対象とした。

・本調査は、前項のとおり、実験動物取扱の実態を統一的に把握することを目的としているため、全ての実験動物取扱機関を対象とした。

3. 手法

・WEBアンケートを実施(令和5年10月31日~11月30日まで)
※回答が完了していない機関等が確認されたため、実施期間を延長し、令和6年1月9日(火)まで実施

・できるだけ多くの回答を得るため、環境省ほかその他の府省庁、都道府県または政令市・中核市の行政機関等の協力を得て、実験動物取扱機関宛てにアンケートの周知を行い、合計733施設から回答を得た。

・なお、動物実験等の外部発注を行っている機関においては、その発注先(国内に限る)にも本調査への協力を御依頼いただくよう案内を行った

・結果、合計733施設から回答を得た。

4. 調査結果

※ 第1表~第13表については e-Stat政府統計の総合窓口 でも公開しております。

5. 参考

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