第5回自然公園のあり方懇談会（H15.6.30）議事要旨
| 中央環境審議会自然環境部会自然公園のあり方検討小委員会「自然公園のあり方に関する中間答申（H14.1.29）」において継続審議事項とされた課題について意見交換等を行うために開催した、第5回「自然公園のあり方懇談会」の概要についてお知らせします。 |
| 懇談会の概要 | |
| 中央環境審議会自然環境部会自然公園のあり方検討小委員会「自然公園のあり方に関する中間答申」Ⅱ（２）「自然公園の課題」において示された課題の中から、具体的検討課題をくくり出し、順次議論を深めるとともに、小委員会報告ないし答申を取りまとめる際の「柱」づくりを目指した検討を行うもの。 |
| ○ | 開催日時：平成15年６月30日（月）10:00～12:00 |
| ○ | 開催場所：経済産業省別館944会議室 |
| ○ | 議題 ：自然公園等事業の現状と今後の方向について |
| 自然公園のあり方懇談会委員 | ||
| 氏名 | 所属 | 出欠 |
| 渡辺 修 | （財）休暇村協会理事長 | 出席 |
| 安達 瞳子 | 花道家 | 出席 |
| 磯部 力 | 東京都立大学法学部教授 | 出席 |
| 岩槻 邦男 | 放送大学教授 | 出席 |
| 大沢 雅彦 | 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授 | 欠席 |
| 岡島 成行 | 大妻女子大学教授 | 出席 |
| 栢原 英郎 | （社）日本港湾協会理事長 | 出席 |
| 川名 英子 | （財）生協総合研究所客員研究員 | 出席 |
| 熊谷 洋一 | 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授 | 欠席 |
| 瀬田 信哉 | （財）国立公園協会理事長 | 出席 |
| 立花 直美 | 武蔵野美術大学造形学部建築学科教授 | 出席 |
| 服部 明世 | 大阪芸術大学環境計画課学科教授 | 出席 |
| 速水 亨 | （社）日本林業経営者協会副会長 | 出席 |
| 森本 幸裕 | 京都大学大学院地球環境学堂教授 | 出席 |
| 和里田 義雄 | （財）河川環境管理財団理事長 | 出席 |
| ○ | 事務局による第４回あり方懇談会の中間整理に基づく説明の後行われた、自然公園等事業の現状に係る説明、自然公園等事業の課題と今後の方向の説明を受けての議論の概要は以下のとおりです。 |
| 議事要旨（資料一覧へ） | |
| ◆ | 自然再生と自然公園について（前回議事に関する中間整理表に対して） |
| ○ | 自然再生釧路方式の記述については、手続き面だけではなく、釧路ならではの特徴などについて加筆すべき。 |
| ○ | 自然再生事業自体が一般市民にはまだ充分理解されていない。環境保全に無関心な人々に対しても十分な広報が必要である。 |
| ◆ | 自然公園等事業の現状について |
| ○ | 効率性、経済性に対して、自然公園等事業の特性として掲げられていることは、実際は公共事業全般に関わる重要な視点であることを、環境省として各省庁等に対し主張して欲しい。ただ、真にそのようなものとなっているかどうかについて十分目配りする必要がある。 |
| ○ | 自然公園等事業の費用対効果を評価することは難しいとは思うが、近年、里地里山の維持管理といった新たな視点が必要になっている。また、米国のシェナンドア国立公園における植林による自然再生やアクセス改善のためのパークウエイの整備など、社会資本としての自然環境のポテンシャルを高める事業についても積極的に評価すべきである。 |
| ○ | 自然公園等事業が周辺の自然環境と一体となって社会資本を形成するという特性を踏まえれば、自然の側に主体をおいて、整備しているのか、整備していないのかよく分からないような丁寧な整備の手法や仕組みが求められる。 |
| ◆ | 自然公園当事業の課題と今後の方向性について |
| ○ | 今、野山で遊ぶ子どもたちが絶滅のおそれにある。自然を体験し、理解する子供たちを育てることが大切。そのためにはハードだけではなくソフトを含む一体的な整備が必要であるが、ハードに比べ極めて立ち遅れているインタープリターの確保などソフト面の予算を拡充すべき。 |
| ○ | 集落地等の再整備に当たっては、移転費用等の補償が重要であるが、国としてどのような対応が可能なのか。 |
| ○ | (事務局)補償費を用地費として計上することは可能だが、環境省の所管地における土地貸付の条件として事業者へ原状回復を課している場合については、補償を行っていないのが現状。今後、このような場合でも補償が可能かどうか、制度の運用に係る検討を行っていきたい。 |
| ○ | 地方自治体の財政事情の悪化により、国庫補助事業の減少が顕著になっているが、国の事業費も減少しつつあり、今後整備を進めるにあたっては新たな手法の検討が必要ではないか。 |
| ○ | (事務局)今後とも、国、地方、民間の適切な役割分担が必要と考えているが、直轄事業については、利用調整地区の導入や風景地保護協定の活用など、より積極的な保全管理の充実を目指す地域などにも対応したい。 |
| ○ | 材料の用い方、施設の作り方による環境負荷低減を積極的にアピールするべき。特に地域材の調達や現場石材の活用、法面緑化に際しての在来種の使用などは自治体でも取組を進めている。これらの配慮を徹底するとともに、自治体がこれらの取組みを行いやすいように配慮して欲しい。 |
| ○ | 整備に関して地方自治体による温度差が大きく、必ずしもバランスの取れた整備が進むとは限らないことに鑑みれば、理屈を整理した上で直轄事業を増やしていくべき。 |
| 問い合わせ先 |
| 環境省自然環境局国立公園課（大代表０３－３５８１－３３５１） |
| 課長 | 笹岡 達男 | （内線６４４０） |
| 課長補佐 | 牛場 雅己 | （内線６４４２） |
| 専門官 | 中島 尚子 | （内線６４３８） |
（以上、委員発言の順不同、文責：事務局）