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入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成２２年度本予算が成立し、予算示
達がなされることを条件とするものです。
平成２２年２月１９日
分任支出負担行為担当官
環境省自然環境局
新宿御苑管理事務所長 築島 明
１ 調達内容
(1) 調達件名 環境省新宿御苑の維持管理業務[総合評価落札方式]
(2) 調達件名の特質等 入札説明書及び民間競争入札実施要項（以下「実施要項」という。）に
よる。
(3) 履行期間 平成２２年７月１日から平成２５年６月３０日まで
(4) 履行場所 東京都新宿区内藤町１１
(5) 入札方法 本業務の入札は「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年
法律第51号）」に基づく民間競争入札として実施する。落札決定にあたっては、総合評価落札
方式（加算方式）をもって行うので、総合評価のための本事業実施の具体的な方法及びその質
の確保の方法等に関する書類（以下「企画書」という。）、及び競争参加資格等必要とされる
資格を確認するための書類を添付した書類（以下「申請書類」という。）を提出すること。
入札書に記載する金額は、契約期間中、本業務に要する一切の諸経費を含めた金額の総価を記
載すること。なお、落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当す
る額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額と
する。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金
額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回
数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基
づく随意契約には移行しない。
(6) 本業務は、入札を電子入札・開札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札・開札
システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
２ 競争参加資格
(1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第１０条の各号に該当する者でないこと。
(2) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 開札時までに、環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、
関東・甲信越地域の参加資格を有する者であること。
(4) 申請書類の提出期限の日から開札までの期間に、工事請負契約等に係る指名停止等措置要領
について（平成13年1月6日環境会第9号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(5) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(6) 実施要項4.(2)に掲げる業務実績を有する者であること。詳細は実施要項による。
(7) 本業務に配置を予定している者に必要な業務実績を証明した者であること。
(8) 他の入札参加者又は所属する共同体以外の共同体の構成員との間に資本関係又は人的関係が
ないこと。
(9) 守秘義務の遵守などについて社内の規則で明記していること。
(10)共同体での入札について本業務の実施にあたっては、単体企業で参加することも、上記(1)
から(9)までの資格要件を満たす単体企業で構成される共同体とすることも可能とする。
ア）入札参加者は、共同体として参加する場合、以下の業務を担当する企業を明らかにするも
のとする。
[1] 植生管理業務
[2] 温室管理業務
[3] 清掃業務
[4] 発券業務
[5] 巡視・利用指導業務
[6] インフォメーション業務
共同体の構成員のうち一企業が、上記に掲げる複数の業務を兼ねて実施することを妨げない。
また、業務対象の範囲を明確にしたうえで、共同体の構成員の間で分担することも妨げない。
イ）共同体として参加する場合、代表企業を定め、当該代表企業が入札・契約手続を行うこと
とする。
ウ）共同体として参加する場合、申請書類の提出期限の日以降は、共同体を構成する者の変更
を認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、新宿御苑管理事務所長はその事情
を検討のうえ、可否の決定をするものとする。
エ）共同体で参加する場合は、代表者及び他の構成員の役割及び責任の分担並びに代表企業の
役割を他の構成員が代替・保障する旨を明記した協定書を作成し、申請書類と併せて提出す
ること。
３ 入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒160－0014 東京都新宿区内藤町１１
新宿御苑管理事務所庶務科長 岩田 成実 電話03－3350－0151
(2) 入札説明書の交付方法及び交付期間等
[1] 上記３(1)の問い合わせ先で交付する。
[2] 交付方法は電磁ファイルにより交付するので「ＣＤ－Ｒ」又は「ＣＤ－ＲＷ」1枚を持参
すること。
[3] 交付期間 平成２２年２月１９日から平成２２年４月１４日まで 土曜日、日曜日及び祝
祭日を除く毎日、９時００分から１６時００分までとする。
(3) 入札説明会及び現場説明会の日時及び場所 平成２２年３月１１日 １３時３０分より新宿
御苑管理事務所
(4) 企画書及び申請書類の受領期限並びに提出場所及び方法
[1] 受領期限：平成２２年４月１４日１６時００分
[2] 提出場所：上記３(1)に同じ。
[3] 提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものとし、上記①の期限までに
新宿御苑管理事務所で受領したものに限る。）による。
(5) 企画提案に対するヒアリング
提出された企画書について以下のとおりヒアリングを実施する。
[1] 実施予定日：平成２２年４月１９日から平成２２年５月１９日の間
[2] 実施時間：別途通知する。
[3] 実施場所：新宿御苑管理事務所会議室
（住所は上記３(1)に同じ。）
(6) 入札書の受領期限 平成２２年５月２４日 １４時００分
(7) 開札の日時及び場所 平成２２年５月２４日 入札終了後新宿御苑管理事務所会議室
４ その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金 免除。
(3) 契約保証金 免除。
(4) 入札者に要求される事項
入札に参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３(1)に示す場所
に提出しなければならない。
なお、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求め
られた場合は、それに応じなければならない。
また、提出された企画書は、新宿御苑管理事務所において入札説明書に定める技術等の要求
要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した企画書に係る入札書のみ
を落札決定の対象とする。企画書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。
(5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書、入札者に求められる義務
を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効
とする。
(6) 契約書作成の要否 要。
(7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制
限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、総合評価の方法によって得られた数値（以下「評
価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によ
っては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって
著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他
の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(8) 手続における交渉の有無 無。
(9) その他 詳細は入札説明書及び実施要項による。