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入 札 公 告
次のとおり一般競争入札[総合評価方式]に付します。
平成21年6月17日
支出負担行為担当官
環境省水・大気環境局長 白石 順一
1 競争入札に付する事項
(1)件名:平成21年度ESTに関する検討調査委託業務【総合評価落札方式]
(2)仕様等:入札説明書による。
(3)納入期限:平成22年3月31日
(4)納入場所:入札説明書による。
(5)入札方法:本件は、入札に併せて技術等の提案書を受付け、価格と技術等の総合評価によ
って落札者を決定する総合評価落札方式入札である。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の
端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約
金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理
由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成20年4月10日環境会発第08041000
2号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(4)平成21年度の環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」
において、開札時までに「A」、「B」又は「C」級に格付されている者であること。
(5)入札説明書の交付を受け、入札説明会に参加した者であること。
3 入札者の義務
この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、
期限までに提出しなければならない。
また、入開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を
求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価
基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の
対とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。
4 契約条項を示す場所等
(1)契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館23階
環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課
電話03-3581-3351(内線6524)
(2)入札説明書の交付期間等
期 間:平成21年6月17日(水)から平成21年6月30日(火)まで
時 間:9時45分から17時(12時~13時は除く)
入札説明書の交付を受けるときは、平成21年度の環境省競争参加資格(全省庁統一資格)
の審査決定通知書の写しを持参すること
(3)入札説明会の日時及び場所
平成21年7月1日(水) 13時30分から
千代田区霞が関1-2-2 環境省 第2会議室 中央合同庁舎第5号館23階
(4)提案書の提出期間等
期間:平成21年7月7日(火)17時必着(※持参の場合は平日10時~17時(12時~13
時を除く)
方法:郵送または持参による。(※郵送の場合は、配達記録が残るものに限る。)
提出先:4(1)に同じ
(5)提案書に関するヒアリングについて
必要に応じてヒアリングを開催する。その場合は、平成21年7月8日(水)午後に行う
こととし、環境省より提案書提出者に対して、詳細な時間、場所等について連絡する。
(6)開札の日時及び場所
平成21年7月10日(金)11時
東京都千代田区霞が関1-2-2 環境省 第6会議室 中央合同庁舎第5号館地下2階
6 その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨:日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金:免除
(3)入札の無効:本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違
反した入札は無効とする。
(4)契約書作成の要否:要
(5)落札者の決定方法:次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法
によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
[1]入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制
限の範囲内であること。
[2]提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締
結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当である
と認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最
も数値が高い者を落札者とすることがある。
(6)その他:詳細は入札説明書による。