入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成20年9月12日 支出負担行為担当官 環境省地球環境局長 寺田 達志 1 競争入札に付する事項 (1) 件 名 平成20年度砂漠化対処条約に係る活動支援等委託業務 [総合評価落札方式] (2) 仕 様 等 入札説明書による。 (3) 納入期限 平成21年3月31日 (4) 納入場所 入札説明書による。 (5) 入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評 価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。 入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当た っては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算し た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨 てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年環境会第9号)に基づ く指名停止を受けている期間中でないこと。 (4) 平成19・20・21年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査 ・研究」において、開札時までに「A」、「B」又は「C」級に格付されている者であること。 (5) 入札説明書の交付を受けた者であること。 3 入札者の義務 この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、入 札書とともに期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負 担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基 準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象 とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。 4 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 環境省地球環境局総務課予算決算係(中央合同庁舎第5号館23階) (2) 入札説明書の交付期間等 平成20年9月12日(金)から平成20年9月22日(月)10時から17時(12 時~13時は除く。) 入札説明書の交付を受けるときは、平成19・20・21年度環境省競争参加資格(全省庁統 一資格)の審査決定通知書の写しを持参すること。 (3) 契約条項に関する問い合わせ先 環境省地球環境局総務課 予算決算係 電話03-3581-3351(内線6714) 5 競争執行の場所及び時間等 (1) 入札書及び提案書の提出について 期限 平成20年10月1日(水) 17時00分まで 場所 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 環境省地球環境局総務課予算決算係(中央合同庁舎第5号館23階) 方法 持参又は郵送による。 ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。 (2)提案書に関するヒアリングについて 必要に応じて提案書のヒアリングを行う。実施する場合には、平成20年10月2日 (木)から10月3日(金)までの間に実施するものとし、時間、場所については、入 札者と調整の上、環境省が指定する。 (3)開札について 日時 平成20年10月6日(月) 11時00分 場所 東京都千代田区霞が関1-2-2 環境省第2会議室 (中央合同庁舎第5号館23階) 6 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は 無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数 値の最も高い者を落札者とする。 [1]入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の 範囲内であること。 [2]提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそれがあると認めるられるとき、又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき は、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者 とすることがある。 (6) その他 詳細は入札説明書による。 |