平成２１年度 行政支出の無駄削減に向けた環境省の取組方針

平成２１年３月３０日
環境省
無駄削減プロジェクトチーム

　環境省における行政支出の無駄の削減に取組むため設置した「環境省無駄削減プロジェクトチーム」（別添参照 [PDF 8KB]）として、平成２１年度の環境省の取組方針を以下のとおり定める。

○目標

　「行政支出総点検会議の指摘事項」（平成２０年１２月１日）を踏まえ、以下に掲げる具体的な取組を通じて、行政支出の無駄削減の着実な実施を図る。

○具体的な取組

１．職員の意識改革

（１）人事評価制度との連動

　平成２１年度から施行する人事評価制度において、無駄の削減や業務のより効率的な執行の観点から評価がなされるよう評価方法等について検討を行い実施することとする。

（２）コスト意識の醸成

[1]環境マネジメントシステムを通じた取組
　環境マネジメントシステム（平成１４年７月８日付けISO14001外部認証取得）の取組を通じ、職員に無駄削減の意識を醸成する。

[2]職員研修
　会計事務担当職員を対象とした研修を中心に、そのカリキュラムに、無駄削減の意識の醸成に資する内容を入れる。

[3]職員からの提案の募集
　職員からの無駄の削減に関する提案を募集し、有効な提案については環境省内で周知・共有を図る。

[4]職員間での意識の醸成
　各種会議等を通じて、本取組方針の周知を図る。

２．公益法人への支出の削減

（１）支出の見直し

　公益法人への支出については、平成２１年度予算において、「行政支 出総点検会議の指摘事項」に沿って削減したところであるが、当該予算の執行に当たっても、その支出の必要性の更なる精査を実施し、支出額の節減を図る。

（２）契約方式の見直し

　後述の「３．行政コストの削減・効率化の推進　(３)随意契約の見直 し」を参照。

３．行政コストの削減・効率化の推進

（１）広報経費・委託調査費

　広報経費・委託調査費については、平成２１年度予算において、「行政支出総点検会議の指摘」に沿って削減したところであるが、当該予算の執行に当たっては、費用対効果をよく検討し、支出額の節減を図る。

（２）レクレーション経費

　レクレーション経費の支出を平成２０年度に引き続き行わない（平成２１年度予算措置なし）。

（３）随意契約の見直し

　環境省の「随意契約見直し計画」（平成１９年１月改定）に沿って、 競争性の高い契約方式への移行を推進するとともに、物品・役務等に係る契約適正化監視等委員会等及び内部監査において、契約方法等についての検証を行う。
また、実質的な競争性を確保するため、過去に一者応札・応募となつている契約については、別途とりまとめた「一者応札・応募に係る改善方策」の着実な実施を図る。

（４）タクシー代の節減

　職員によるタクシー使用については、昨年よりチケット制度を廃止し、その効果を検証しているところであるが、超過勤務縮減対策の推進等により、更なる支出の節減を図る。

（５）その他

　「環境省の行政効率化推進計画」（平成２０年１２月改定）に基づき、公用車等の削減、事務用品の一括調達の推進等の着実な実施を図る。

４．予算執行状況の調査・把握

（１）予算執行状況の調査

　予算と執行の乖離や効率的な予算執行の確保等の観点から、各種行政経費について、予算執行状況の調査を実施する。
　

（２）会計検査院からの意見等への対応

　 会計検査院により平成２０年度決算検査報告に掲記された事項については、速やかに所要の改善措置を講じる。

５．予算執行状況等の予算要求への反映

　上記４に掲げる執行状況の調査結果及び決算結果並びに政策評価に基づく結果等を踏まえ、平成２２年度以降の予算要求に適切に反映する。
　 また、「３年以上継続している事務事業」、「公益法人への支出」、「広報経費」及び「委託調査費」については、引き続きその必要性を精査し、真に必要な経費を適切に予算要求に反映する。