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入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成23年11月18日
分任支出負担行為担当官
環境調査研修所次長 秀田 智彦
◎調達機関番号 021 ◎所在地番号 11
１ 調達内容
（１）品目分類番号 42、75、78
（２）購入等件名及び数量 環境省環境調査研修所施設の管理・運営業務
（３）調達件名の特質等 仕様書による。
（４）履行期間 平成２４年４月１日～平成２７年３月３１日
（５）履行場所 環境調査研修所
（６）入札方法 入札金額については、納入に要する一切の費用を含めた額とする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額
を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨
てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費
税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の
105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、
被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、
同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年１月６日環境会
第９号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（４）平成22・23・24年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の
提供等」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、
関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（５）入札説明書の交付を受けた者であること。
（６）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が
定める資格を有する者であること。
３ 入札書の提出場所等
（１）入札書及び企画書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び
問い合わせ先等
〒359―0042 埼玉県所沢市並木３―３
環境調査研修所庶務課会計係 菅沼 大輔 電話04―2994―9303
（２）入札説明書の交付期間
平成23年11月18日から平成24年１月10日まで ９時00分から17時00分
（３）入札説明会の日時及び場所
平成23年12月16日15時00分 環境調査研修所本館２階会議室
（４）入札書及び企画書の提出期限 平成24年１月10日17時00分
（５）開札の日時及び場所
平成24年２月16日11時00分 環境調査研修所本館２階会議室
４ 電子入札システムの利用
本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、
発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
５ その他
（１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札者に求められる事項 この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する
入札説明書に基づいて企画書を作成し、入札書とともに期限までに提出しなければ
ならない。提出の方法は持参又は郵送による。ただし、郵送する場合には、書留
郵便等の配達の記録が残るものに限る。また、開札日の前日までの間において分任
支出負担行為担当官から当該企画書に関して説明を求められた場合は、これに応じ
なければならない。
なお、提出された企画書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求
要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した企画書に係る
入札書のみを落札決定の対象とする。企画書の合否については、開札日の前日まで
に連絡するものとする。
（４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
（５）契約書の作成の要否 要。
（６）落札者の決定方法 次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合
評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
[1]入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内であること。
[2]企画書が、環境省による審査の結果、合格していること。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を
締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で
あると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者
以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。
（７）手続きにおける交渉の有無 無
（８）その他 詳細は入札説明書による。
６ Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Tomohiko Hideta,
Deputy Director, The National Environmental Research and Training Institute.
(2) Classification of the products to be procured: 42,75,78 (3) Nature and quantity of
the products to be procured : One set of Facility Operation & Maintenance Service
of National Environmental Research and Training Institute (4) Fulfillment period:
From 1, April, 2012 to 31, March, 2015. (5) Fulfillment place: The National
Environmental Research and Training Institute. (6) Qualifications for participating
in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed
tender are those who shall: [1]not come under Article 70 of the Cabinet Order
concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under
Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for
concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the
said clause, [2]not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting, [3]have Grade A, B or C before bidding in terms of the
qualification of "offer of services" in Kanto Koshinetsu area terms of the
qualifications for participating in tenders by the Ministry of the Environment
(single qualification for every ministry and agency) in the fiscal yearｓ 2010, 2011
and 2012．[4]Be the person who is not being suspended from transactions by the
request of the Officials in charge of contract. [5]meet the qualification
requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article
73 of the Cabinet Order. (7) Time-limit for tender: 17 : 00 PM, 10th, January 2012.
(8) Contact Point for The Notice : Daisuke Suganuma, General Affairs Section,
The National Environmental Research and Training Institute, 3-3 Namiki, Tokorozawa,
Saitama, 359-0042 JAPAN. TEL 04-2994-9303