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入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成２２年１月５日
分任支出負担行為担当官
環境省自然環境局
京都御苑管理事務所長 植田 明浩
１ 競争入札に付する事項
（１） 件 名 平成２１年度京都御苑苑路改修等工事
（２） 仕 様 等 入札説明書による。
（３） 工 期 契約の日から平成２２年３月２６日まで。
（４） 場 所 入札説明書による。
（５） 入札方式 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、
ア．入札者は業務に係る一切の経費を含めた契約金額を見積るものとする。
イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセント
に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端
数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札金額とするので、入札者は、
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を記載した入札書を提
出しなければならない。
２ 競争参加資格
（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理
由がある場合に該当する。
（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３） 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期
間に、環境省大臣官房会計課長から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について」
（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けていない者であること。
（４） 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
手続開始の申立てがなされている者（一般競争参加資格の再決定を受けたものを除く。）で
ないこと。
（５） 平成２１、２２年度環境省一般競争（指名競争）入札参加資格のうち自然環境共生工事ラ
ンク「A」又は「B」級に格付けされている者であること。
（６） 本店、支店又は営業所が、京都府内に所在していること。
（７） 平成１１年度以降において元請けとして、公園等における園路整備工事を施工した実績を
有すること。
（８） 次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
[1]１級土木施工管理技士の資格を有する者であること。
[2]平成１１年度以降に、上記（７）に掲げる工事の経験を有する者であること。
[3]監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
（９） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的
関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）
（10） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（11） 入札説明書の交付を受けた者であること。
（12） その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資
格を有するものであること。
３ 入札手続等
（１） 担当部局
〒602-0881 京都府京都市上京区京都御苑３
環境省自然環境局京都御苑管理事務所
庶務科：横川、野村
電 話：075-211-6348 ＦＡＸ：075-255-6433
（２） 入札説明書の交付場所及び交付期間
場 所：３（１）に同じ。
期 間： 平成２２年１月５日（火）から平成２２年１月１５日（金）
平日の９時から１７時（１２時から１３時は除く）
（３） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下
「資料」という。）の提出について
期 限：平成２２年１月２０日（水） 必着
時 間：平日の９時から１７時（１２時から１３時は除く）
場 所：３（１）に同じ。
方 法：申請書及び資料の提出は、持参又は郵送（書留に限る）により行うものとし、ファ
クシミリ、電子メール等の電送による提出は受け付けない。また、電子入札を行う
場合は、別途、電子入札システム上においても提出しなければならない。
（４） 入札書の提出日時及び場所
入札書は電子入札システムにより（５）の日時までに提出するものとする。ただし、書面
により提出することを希望する場合は、（５）の開札日時及び場所に提出すること。
（５） 開札の日時及び場所
期 限：平成２２年１月２９日（金） １４時
場 所：〒602-0881 京都府京都市上京区京都御苑３
環境省自然環境局京都御苑管理事務所 会議室
４ その他
（１） 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 入札保証金及び契約保証金
[1] 入札保証金 免除
[2] 契約保証金 免除
ただし、公共工事履行保証証券による保証（かし担保特約を付したものに限る。）を付
すものとする。この場合の保証金額は、請負代金の１０分の３以上とする。
（３） 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は
無効とする。
（４） 契約書作成の要否 要
（５） 落札者の決定方法
入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の
範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合
した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが
公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、
予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した
者を落札者とすることがある。
（６） 配置予定技術者の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場
合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された
場合の外は、申請の差し替えは認められない。
（７） 手続きにおける交渉の有無 無
（８） 関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ。
（９） 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２（５）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申
請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当
該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
（10） この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）
に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事で
ある。
（11） その他 詳細は入札説明書による。