調達情報公告一覧

                                 入 札 公 告
  
 次のとおり一般競争入札に付します。
                                  平成21年5月22日

                         分任支出負担行為担当官
                          環境省自然環境局生物多様性センター長
                                     鳥 居 敏 男

1 競争入札に付する事項
 (1) 件  名 平成21年度自然環境保全基礎調査特定哺乳類生息状況調査
 (2) 仕 様 等 入札説明書による。
 (3) 納入期限 平成22年3月31日
 (4) 納入場所 入札説明書による。
 (5) 入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定
    に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額
    (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をも
    って落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
    かを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格
  (1)  予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保
     佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別
     の理由がある場合に該当する。
  (2)  予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  (3)  工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について(平成13年環境会第9号)に基づ
     く指名停止を受けている期間中でないこと。
  (4) 平成19・20・21年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」に
     おいて、入札時までに「A」、「B」又は「C」級に格付された者であること。
  (5) 入札説明書の交付期間中に、競争参加の意志をFAXにて表明した者であること。
  
3 入札者の義務
     この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、
    入札書とともに期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支
    出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければなら
    ない。
     なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価
    基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の
    対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。

4 契約条項を示す場所
 (1) 入札説明書の交付場所及び郵送希望等の問い合わせ先
    下記のURL又は下記の場所にて交付する。
     http://www.biodic.go.jp/chousa/order.html
    〒403-0005 山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1
    環境省自然環境局生物多様性センター 調査科 柳川・鈴木
    TEL 0555-72-6033 FAX 0555-72-6035
  (2)  入札説明書の交付期間	
    平成21年5月22日(金)から平成21年6月1日(月)までの9時~17時
  (3) 2(4)及び(5)による関連資料の提出期限及び提出場所
    平成21年6月10日(水) 17時までに(1)に提出する。

5 競争執行の場所及び日時
  (1)  入札書の提出期限及び場所 
     (2)の開札の日時及び場所に提出する。(郵送による提出は認めない)
  (2)  開札の日時及び場所
        平成21年6月16日(火) 14:00
        山梨県富士吉田市上吉田剣丸尾5597-1
        環境省自然環境局生物多様性センター1階 大会議室

6 その他本入札に関する事項
 (1) 本入札に係わる入札保証金及び契約保証金は、免除するものとする。
 (2) 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条
    件に違反した入札は無効とする。
 (3) 本入札における落札者の決定方法は、予算決算及び会計令第79条及び80条の規定に
    基づいて作成及び決定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
    った者を落札者とするものとする。 
  (4) 本入札後の契約においては、契約書の作成を要する。
  (5) 本入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る
     ものとする。
 (6) 詳細は入札説明書によるものとする。