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                                 入　札　公　告
  
次のとおり一般競争入札に付します。
平成２１年４月１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官代理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境省自然環境局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都御苑管理事務所庶務科長　清水　昭史


１　工事概要
　（１）　工 事 名　平成２１年度京都御苑芝生等刈り込み工事
　（２）　工事場所　京都府京都市上京区京都御苑３
　（３）　工事内容　芝刈　　　　　　　　　　　　３８１，０３２m2
　　　　　　　　　　生垣刈込（Ｈ１．０ｍ内外）　７，５８１．８ｍ
　　　　　　　　　　寄植刈込（Ｈ１．５ｍ未満）　２００m2
　　　　　　　　　　発生材処分　　　　　　　　　一式
　（４）　工　　期　平成２１年１０月３０日まで
　（５）　本工事においては、紙入札方式で行うものである。

２　競争参加資格
（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当し
　　ない者であること。
（２）　環境省　平成２１、２２年度一般競争（指名競争）入札参加資格業者のうち自然環境共
　　生工事ランク「Ｂ」又は「Ｃ」級に格付けされている者であること。
（３）　会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づ
　　き再生手続開始の申立てをした者（一般競争参加資格の再決定を受けたものを除く。）でな
　　いこと。
（４）　申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間において、環境省大臣官房会計
　　課長から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について」（平成１３年１月６日環境
　　会発第９号）に基づく指名停止を受けていない者であること。
（５）　京都市内に本店又は支店が所在していること。
（６）　平成１１年度以降において元請けとして完成・引渡が完了した次の要件を満たす工事を
　　施工した実績を有すること。（施工中のものを除く。）共同企業体としての実績は出資比率
　　が２０％以上のものに限る。なお、施工実績を記載した内容を確認できる資料を添付すること。
　　【同種工事】環境省自然環境局京都御苑管理事務所における芝刈、生垣刈込又は寄植刈込工事
　　【類似工事】公園等における芝刈、生垣刈込又は寄植刈込工事
（７）　配置予定技術者
　　　　　次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
　　[1]２級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、現場代理
　　　人、主任技術者はこれを兼ねることができる。
　　[2]平成１１年度以降に、上記（６）に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、記載し
　　　た資格を確認できる資料を添付すること。
（８）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（資本関係又は人的
　　関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）

３　入札手続き等
　（１）　担当部局
　　〒６０２－０８８１　京都府京都市上京区京都御苑３
　　環境省自然環境局京都御苑管理事務所庶務科　担当：清水
　　電話０７５－２１１－６３４８　　　ＦＡＸ０７５－２５５－６４３３
　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法
　　[1]交付場所　上記（１）に同じ。
　　[2]交付期間　平成２１年４月１日（水）～平成２１年４月１０日（金）
　　土曜日及び日曜日を除く毎日。９時～１７時までとする。（１２時 ～１３時を除く。）
　　[3]交付方法　窓口において直接交付する。
（３）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下
　「資料」という。）の提出期間、場所及び方法
　　[1]提出場所　上記（１）に同じ。
　　[2]提出期間　平成２１年４月１日（水）～平成２１年４月１５日（水）
　　土曜日及び日曜日を除く毎日。９時～１７時までとする。（１２時～１３時を除く。）
　　[3]提出方法　持参すること。
　（４）　入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
　　平成２１年４月２２日（水）　１０時から
　　環境省自然環境局京都御苑管理事務所　会議室

４　　その他
　（１）　手続において使用する言語及び通貨
　　　　　日本語及び日本円に限る。
　（２）　入札保証金及び契約保証金
　　[1]入札保証金　免除。
　　[2]契約保証金　免除。ただし、公共工事履行保証証券による保証（かし担保特約を付したもの
　　　に限る。）を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金の１０分の３以上とする。
　（３）　入札の無効
　　　本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効
　　　とする。
　（４）　契約書作成の要否
　　　要。
　（５）　落札者の決定方法
　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価
　　格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格に
　　よっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められたと
　　き、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著し
　　く不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者の
　　うち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　（６）　配置予定技術者の確認
　　　落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、
　　　契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の
　　　外は、申請の差し替えは認められない。
　（７）　手続きにおける交渉の有無
　　　無。
　（８）　関連情報を入手するための照会窓口
　　　上記３（１）に同じ。
　（９）　一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
　　　上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書
　　　及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格
　　　の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　（10）　詳細は入札説明書による。