調達情報公告一覧

                                 入 札 公 告
  
次のとおり一般競争入札に付します。
 平成21年3月23日
                              分任支出負担行為担当官
                              環境省自然環境局
                              新宿御苑管理事務所長 築 島  明

1 業務概要
(1)業務名 平成21年度新宿御苑入園設備保守業務
(2)業務場所  東京都新宿区内藤町11
(3)業務内容  入園設備の保守管理                      
         ア.入・出園自動改札機  16台
         イ.発券機 12台
         ウ.集計パソコン  3台
         エ.モニタ盤  3台
         オ.発券ユニット  3台
         カ.窓口発券機  3台
         キ.管理事務所パソコン  1台
         ク.光モデム 2台
         ケ.カード判読機 4台
(4)契約期間  平成21年5月1日から平成22年3月31日まで

2 競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)環境省一般競争参加資格(全省庁共通)「役務の提供等」において「A」、「B」又は
  「C」に格付けされている者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき
  更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき
  再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房
  会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。)
(3)平成15年度以降に、カードを用いた自動券売機及び入退場自動改札機の保守管理の実績
  (1契約500万円以上)を有すること。
(4)入札説明書等の交付を受けた者であること。
(5)本店、支店又は営業所が東京都23区内に所在していること。
(6)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生
  手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。
(7)資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省大臣官房会計課長から地区自然保
  護事務所所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年1月6日環境会
  第9号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的
  関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)

3 入札手続等
(1)担当部局
      〒160-0014 東京都新宿区内藤町11
   環境省自然環境局新宿御苑管理事務所庶務科 
   電話:03-3350-0151
(2)入札説明書等の交付期間・場所及び方法等
     交付場所 上記(1)
     交付期間 平成21年3月24日(火)から平成21年4月3日(金)まで  土曜日、
     日曜日及び祝祭日を除く毎日、午前9時から午後4時までとする。
(3)入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
      紙により提出するものとし、郵送又は電送(ファクシミリ)によるものは受け付けない。
     入札場所 新宿御苑管理事務所会議室
   入札日時は、平成21年4月20日(月)午前10時00分とする。
(4)開札の日時及び場所
      開札場所  新宿御苑管理事務所会議室
      開札日時 上記(3)の入札の終了しだい。

4 その他
(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
      [1]入札保証金 免除。
      [2]契約保証金 免除。
(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の
   記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法 予決令第80条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
   で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき
   者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそ
   れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱す
   こととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の
   範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者と
   することがある。
(5)手続における交渉の有無 無。
(6)契約書作成の要否 要。
(7)当該業務に直接関連する他の業務の請負契約を当該業務の請負契約の相手方との随意契約
   により締結する予定の有無 無。  ただし、平成22年4月の保守業務については、本業
   務の落札者と随意契約を予定している。
(8)関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(9)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加  上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
   の認定を受けていない者も入札に参加することができるが、競争に参加するためには、開札
   の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければなら
   ない。
(10)詳細は入札説明書による。